令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年第４回
市原市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号 令和２年12月７日（月） 午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 市政に関する一般質問（
代表）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○
鈴木友成議長 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○
鈴木友成議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、１番
駒形八寿子議員、16番
小沢美佳議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に関する一般質問（代表）
○
鈴木友成議長 日程第２ 市政に関する一般質問を行います。 これより代表質問を行います。 通告に従い、順次、発言を許します。12番 関 学議員。 〔12番 関 学議員登壇〕
◆関学議員 おはようございます。自由民主党の関学でございます。 それでは、通告に従い、会派を代表し一般質問を行わせていただきます。 令和２年１月に国内初の感染者が確認された
新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に全国に拡大し、私たちの生活を一変させました。４月７日には、政府が
緊急事態宣言を行い、外出自粛の要請、小中学校の休校、公共施設の利用休止、
各種イベントの中止や延期をはじめとして、これまで当たり前のように行われてきたことが実施困難になったり、もしくは不自由な生活や行動を強いられることになりました。 このような緊急事態に対し、本市では市独自の「
ひとり親家庭緊急支援給付事業」など、市民の安心・安全な生活と地域経済を守るための事業を、２度の専決処分を含む６度にわたる補正予算により迅速かつきめ細やかに対応していただいたことに、自由民主党は大いに評価するものであります。 現在の状況は、一定の日常生活を取り戻しつつあるものの、今回の
感染症拡大によりマスク着用、ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底などはもはや日常となっており、非対面、非接触での応対、働き方の新しいスタイルの取組など、
社会経済活動や生活様式において明らかな変化が生じています。こうした中で、コロナ禍が及ぼす本市の財政への影響は、本市経済を牽引する
石油化学工業においては、業績改善の傾向が見られるとの報道はあるものの、世界を市場とする素材産業であり、感染の世界的な急拡大などを考え併せますと先行きは極めて不透明であり、今後の本市税収の大幅な落ち込みも懸念されるところであります。 しかしながら、新たな生活様式への的確な対応はもちろん、市民の暮らしに直結する様々な課題に対応し、将来にわたり27万市民の安心・安全な生活を守ることは行政に課せられた使命であり、それにはいかなる状況下にあっても、持続可能な財政運営を維持していくことが必要であると考えます。 現在、令和３年度予算編成の真っただ中にあると思います。
新型コロナウイルスの影響がどの程度続くのかは不透明でありますが、短期的に財政運営が堅実というだけでなく、中・長期的な視点からの安定した財政運営も極めて重要であり、その実現に向けてどのように取り組んでいかれるのか、市長の考えをお伺いします。 これを初回の質問とさせていただきます。
○
鈴木友成議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。
小出譲治市長。 〔
小出譲治市長登壇〕
◎
小出譲治市長 おはようございます。自由民主党を代表しての関議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症という未知の脅威に直面し、私は市民の不安を速やかに払拭しなければならないとの強い思いから、これまでに６度の補正予算を編成し、感染拡大の防止、
地域経済対策、そして子育てや
教育支援等にスピード感を持ち全力で取り組んでまいりました。 特に子育て、教育については、本市の未来を見据えた重点施策であり、厳しい財政状況にあるものの、市独自に
ひとり親家庭に対し、国に先んじて緊急支援を実施したほか、学校現場においては計画を前倒しし、
タブレット端末の全児童生徒への配付、電子黒板の
小中学生クラス配備を決断し、このたび授業での活用も始まったところであります。 このような中で、本市の中・長期的な
財政見通しでありますが、人口減少、
少子高齢化の影響による税収の減に加え、老朽化する公共施設や
インフラ施設の更新など新たな財政需要により、何ら手だても講じなければ著しい収支不足が生じることは避けられません。 さらに、現在、日本国内、そして全世界で
新型コロナウイルス感染者が急拡大している状況から、本市財政の見通しは一層不透明さを増しております。私は、こうした厳しい
財政見通しだからこそ持続可能な財政運営を続けていくため、ビルド・アンド・スクラップの視点から計画、予算、改革が一体となった本市のトータルシステムを一層進化させ続けていかなければならないと考えております。 具体的には、移住・定住や子育て支援など、転出抑制や
転入促進施策の強化に加え、地域産業の持続的成長に向けた支援策の充実などにより市税の増収を図り、同時に事務事業の見直しや
公共資産マネジメントの推進による公共施設の最適化などにしっかりと取り組み、歳出抑制を図ってまいります。 私は、この危機的状況を職員の意識改革と新たな時代における施策展開の大きなチャンスと捉え、目指す都市像実現と持続可能で規律ある財政運営の両立に向け果敢に挑戦し、覚悟と責任を持って取り組む決意であります。
○
鈴木友成議長 関 学議員。
◆関学議員 市長、ありがとうございました。市長のチャレンジするという思いがよく感じられたところでございます。 ９月定例会で我が会派の代表質問において、財政運営のお話をさせていただいたところでございますが、その中で財政部長の答弁として、財源確保として遊休資産の売払いをしていくですとか、また
感染症応援寄附金が、９月現在では350万円を超えるということもありました。これは継続していっているのか、今後またその辺も改めてお伺いさせていただきたいと思いますが、またそれに併せて、
決算審査特別委員会の指摘、要望をさせていただきました。市税の徴収率を上げていくですとか、そういったことを併せてしっかりと継続的にお願いしたいと思っております。 それと、またつい二、三日前の新聞で、2030年度中頃にはガソリン車の新車を販売しないという記事に目が留まったところでございますが、これは政府として2050年には
温暖化ガス排出ゼロを目指すと、その方向性の一端であると思っております。そうなれば、長年、市原市の経済の発展へと牽引してきた
臨海コンビナートの様相は変わってくるのではないかなと思っております。当然、企業も今後の
代替エネルギーについては考えていると思いますが、市としてもそう遠くはない将来だと思いますので、情報を早くキャッチして、
市民サービス等に影響が出ることのないよう、安定した財政運営をお願いしたいと思っております。 次に、持続可能な
まちづくりについてお伺いします。 小出市長は、令和２年第１回
市原市議会定例会において、全国から新たな流れを市原市に呼び込み、これまでにない大胆かつ積極的な
プロジェクトを重層的に展開すべく、「
イノベーション宣言」を表明されました。本市が都市像の実現に向け、急速な人口減少、
少子高齢化による様々な地域課題を解決していくためには、行政の力だけでなく、民間企業や大学などとの連携による事業展開は不可欠であると考えております。 コロナ禍の厳しい社会情勢の下でありますが、立ち止まることなく、市原の将来を見据えた持続可能な
まちづくりを進めていく必要があると考えますが、今後の展開について市長の見解をお伺いします。
○
鈴木友成議長 小出譲治市長。
◎
小出譲治市長 持続可能な
まちづくりについてお答えいたします。 私は、直面する人口減少、
少子高齢化に伴う様々な地域課題を解決し、持続可能な
まちづくりを進めるため、「いちは
らイノベーション宣言」を表明し、
まちづくり、人づくりの
各種プロジェクトをスタートアップしました。
まちづくりの
プロジェクトとしましては、「
いちミラ～いちは
ら未来創造プログラム～」として
オープンイノベーションの手法により、全国の先端技術を有する72社もの企業から提案をいただき、現在、極めて有効なプランに絞り込み、事業化に向けた共創的対話を進めております。 また、「リノベーション
プロジェクト」では、町なかの遊休資産の活用を図るため、
まちづくりのプレーヤー、
不動産オーナー、市職員が一緒になってまちの未来について対話を重ね、今後、
実践型スクールを開催し、具体的な
ビジネスプランを創出してまいります。 人づくりの
プロジェクトとしましては、ＩＣＴ×
課題解決人材育成事業により、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0といった新時代の到来を背景に、女性や若者が実際に地域の課題解決に向けたアプリ等を開発するなど、具体的な
プロジェクトを立ち上げるまでに至りました。さらに、
次世代リーダー塾を開設し、次代を担う若手経営者や市職員などが民間と行政の垣根を越え、
イノベーションの創出に向けた力を高めたところであります。私は、これらの
プロジェクトの展開によって確かな手応えを感じているところであり、コロナ禍においても、いちは
らイノベーション宣言による公民連携の成果が発揮されると確信をしております。 今後の展開としましては、
まちづくりの
プロジェクトで得た成果を糧に、新たなビジネスの創出を一層進めるとともに、人づくりの
プロジェクトで育まれた意欲ある担い手の力を生かして持続可能な
まちづくりを進めてまいります。 私は、市原の未来をしっかりと見据え、対話と連携の取組を充実し、さらに加速させることで、総合計画に掲げた都市像「夢つなぎ ひときらめく
未来創造都市 いちはら」を実現してまいります。
○
鈴木友成議長 関 学議員。
◆関学議員 大変厳しい財政の状況下ということでありますが、
イノベーション宣言の下、立ち止まることなく、ただいま市長の言葉がありましたが、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の時代にふさわしい未来を切り開く持続可能な
まちづくりに取り組まれるよう要望いたします。 次に、コロナ禍における行政経営についてお聞きします。 市民の生活様式が変わり、働き方が変わっていくので、この行政の在り方についても今のままでよいとは思えません。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、期せずして
オンライン会議や
テレワーク等を進展させ、社会環境を大きく変化させました。昨今の状況からは、さらに感染が拡大しておりますが、その先の未来を見据えると、もうコロナ以前の社会に戻ることはないのではないでしょうか。そういう意味でも、行政経営の在り方は変化していく必要があると考えます。 それでは、コロナ禍における行政経営とはどのようなものでしょうか。これまで必要とされながら、改革がなかなか進まなかった
デジタルトランスフォーメーションなどの改革が一気に進む可能性があります。本市としてもピンチをチャンスに変え、総力を挙げ一気に進めていくことが重要であり、今が変革のときであると思います。しかしながら、一方では、こうした変化に取り残されてしまうのではないかと不安を持つ市民も少なくないはずです。今こそコロナ禍における行政経営について市民に目指す方向性を示すとともに、より便利で明るい未来を描くときであると言えるのではないでしょうか。 そこで伺います。コロナ禍における行政経営についてどのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせください。
○
鈴木友成議長 若菜一
繁総務部長。
◎若菜一
繁総務部長 コロナ禍における行政経営についてお答えいたします。 第３波と言うべき
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、
デジタルトランスフォーメーションによる行政改革は急務であります。市では、今を変革の好機と捉え、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、
デジタル化による市民の
利便性向上と職員の働き方改革を一体的に進めているところでございます。
デジタル化による市民の
利便性向上につきましては、
個人情報保護にも最大限の配慮をしつつ、市民が来庁することなく行政手続が可能となる
オンライン申請業務の拡大をはじめ、ビデオ通話による遠隔相談や保護者と学校との連絡を電子化する
双方向コミュニケーションなどの実現に努めているところでございます。 また、職員の働き方改革につきましては、
感染症対応はもとより、職員が場所に捉われずにその能力を発揮し、効率的な働き方ができる
デジタルワークスタイルの実現に向け、
地方公共団体情報システム機構が実施する
自治体テレワーク推進実証実験に参加をいたします。 一方、新たな技術が利便性とともにもたらす劇的な変化は、それに取り残される人たちとの間に格差を生み出しかねません。
デジタル化による
行政サービスの向上が誰も取り残さない形で享受できるよう、ＩＣＴを最大限に活用した「新たな日常」における行政経営に全体最適化の視点を持って取り組んでまいります。
○
鈴木友成議長 関 学議員。
◆関学議員 様々市としても試験的にこの
デジタルワークというものに向かって行っていると感じ、捉えることができました。 今の答弁にあったとおり、市の職員はもとより、市民が誰一人取り残されることなく、この
デジタル社会をつくり上げるということが大事なことだと思っていますので、しっかりと市原市が先進的に行政改革というのを行っていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 次の質問ですが、国の１人一律10万円を支給する
特別定額給付金の支給事務では、市原市の場合、書類も分かりやすく、また
コールセンターを設置するなど、市民に寄り添った対応をしていただけました。申請書の発送作業では、小出市長自らも参加され、県内でもトップクラスの速さで支給することができたと聞いています。 しかしながら、これが
オンラインで完結できていればどうだったでしょうか。少し大きな視点になりますが、例えば行政手続の
オンライン化率では、日本が12％にとどまるのに対し、
デジタル化の最先端を走る
北欧エストニア共和国は、実に99％の行政手続を
オンラインで提供していると言われております。 政府は、経済社会の持続的発展と新たな価値創造に向け、社会全体の
デジタル化を目指すとしています。令和３年９月の
デジタル庁創設に向けて急ピッチで準備を進めており、令和４年度末までにほとんどの住民が
マイナンバーカードを保有し、あらゆる手続が役所に行かずにでき、必要な給付が迅速に行われることを早急に実現するとしています。 市としても、市民の利便性のさらなる向上を図るとともに、今後のＤＸの推進のためにも
マイナンバーカードの普及を促進し、交付率を向上させるべきと考えますが、これまでの取組と今後の方向性について見解を総務省出身の東副市長に伺いたいと思います。
○
鈴木友成議長 東 宣行副市長。
◎東宣行副市長
マイナンバーカードの普及促進についてお答えいたします。 行政の
デジタル化が喫緊の課題となる中、重要な
社会インフラとして国民の利便性を高め、行政を効率化し、公平かつ公正な社会を実現する
マイナンバーカードの普及拡大の重要性がますます高まっているものと考えております。市では、
マイナンバーカードの普及促進に向け、休日交付や出張受付をはじめとする様々な取組を実施しており、令和２年度の
マイナンバーカードの交付枚数は、前年比５倍に迫る大幅な上昇傾向にあります。 令和３年３月からは、
マイナンバーカードが
健康保険証として使えるようになるほか、国では国民の
利便性向上に資する利活用範囲のさらなる拡大について検討を進めています。
マイナンバーカードを使える場面が増えることで、より一層の普及率の向上が期待できるところであり、本市においても、この流れにしっかりと乗ってまいりたいと考えております。 今後もあらゆる世代が
行政サービスを通じ、社会の
デジタル化によるメリットを誰も取り残さない形で享受できるよう留意しながら、引き続き、
マイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。
○
鈴木友成議長 関 学議員。
◆関学議員 副市長、ありがとうございました。 実績として、令和２年は発行率が市では５倍になったと今、伺いました。令和３年には
マイナンバーカードが
健康保険証になるということで話も伺いましたし、先ほども話をさせていただきましたが、
特別定額給付金の支給、そういったものもこういったものによって迅速に行われるということもありますので、今後またどのような災害が起こるかも分からないし、この市原市というのが様々な災害対応ですとか、市民に寄り添ったスピーディーな事務作業が行えるというのは、市原市民にとっても住みやすい環境であると考えますので、今後もスピーディーに進めていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。 次に、学校教育の現状についてお伺いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症に係る
市内小中学校の一斉臨時休校から６月に学校が再開されて以降、学校においては新しい生活様式を導入し、感染及びその拡大のリスクを可能な限り減らす努力をしつつ、学校運営に適切に対応していただいているところです。
インフルエンザ等の感染が広がりやすくなるとされる冬を迎え、連日、
新型コロナウイルス感染症患者数増加が報道されています。より一層の感染対策に取り組むとともに、児童生徒の学びについても、引き続き、守っていただきたいと考えます。 そこで、コロナ禍における新しい生活様式の中、具体的にどのような工夫をしながら学習指導を行っているのか、現状について伺います。
○
鈴木友成議長 野沢省吉学校教育部長。
◎
野沢省吉学校教育部長 学習指導の現状についてお答えいたします。 学習中、児童生徒及び教職員は原則マスクを着用するとともに、３密を避けるため、机の配置は
児童生徒同士が対面とならない形を取っております。国語や英語などの一斉音読や音楽の歌唱といった声を出す学習の場面では、同じ方向を向き、声量にも気をつけながら活動しています。また、ペアやグループでの対話的な学習を通じて自らの考えを広げ、深める学びの場面では、できる限りの距離を取り、必要最小限の時間内で活動しております。 なお、体育の授業ではマスクを外し、整列、準備運動などでは十分な間隔を確保するとともに、学校の器具や用具を共用で使用する場合には、使用前後の手洗いを徹底しております。 今後も
新型コロナウイルス感染防止対策に最善を尽くしながら、学習指導が適切に行われるよう指導してまいります。
○
鈴木友成議長 関 学議員。
◆関学議員 新しい生活様式の中、従来型の授業に大変御苦労されながら、工夫していただいているということが分かりました。こうして実際にコロナ禍になって授業が遅れを取っていないかということの心配もありましたが、夏休みの短縮等を利用して本当に先生方も様々お話があったとおり工夫されながら、今この11月の状況では、ほぼ前年と変わらないところまで授業のペースがついてきているということを聞きまして、安心したところですので、しっかりと今後も様々、環境について手洗いとかマスクとか大変だと思うのですけれども、十分注意して引き続き、行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 今後、未来を担う
子どもたちには、新たな時代に対応した学びを届ける必要があると思います。我が会派でも５月に市に対して行った
新型コロナウイルスに対する要望の中で、
子どもたちの学習支援について、今年度中に１人１台
パソコン環境を整えるよう要望していたところですが、
補正予算対応によって
ＧＩＧＡスクール構想の予定を前倒しし、１人１台の
タブレット端末や市内全普通教室への電子黒板の配置等の
ＩＣＴ環境の整備を進めていると聞いています。 市原市において、これらの環境を活用した学習をどのように進めていくのか、見解を伺います。
○
鈴木友成議長 野沢省吉学校教育部長。
◎
野沢省吉学校教育部長 本市では、県内の市としては最も早く、
市立小中学校に全児童生徒１人１台
タブレット端末を、さらには全普通教室に電子黒板の整備を完了しました。この恵まれた
ＩＣＴ環境とこれまでの
教育実践等を組み合わせることにより、児童生徒にとって、より分かりやすく効果的な学習を目指してまいります。そのために、市原市独自の
市原スタイルとして、導入段階、授業での活用、家庭での活用、新たな
学習スタイルの構築の４つの段階を想定し、各学校はこれに基づき計画的に展開してまいります。 また、新たな授業づくりを支援する
ＧＩＧＡスクールアドバイザーを配置するほか、国府小学校を推進研究校に指定し、先導的な研究実践を行うとともに、事例を他校へ広めるなど、教員の支援も図ってまいります。 これらの環境を最大限に活用し、児童生徒が多様な考えや意見を交流させたり、一人一人の学習状況に応じて個別に学習を展開したりすることにより、学力を基礎にして必要な情報を収集、分析し、それを活用して主体的に課題解決する子どもの育成の実現に努めてまいります。
○
鈴木友成議長 関 学議員。
◆関学議員 まさに、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を生きる
子どもたちにふさわしい誰一人取り残すことない、公正に個別最適化され、創造性を育む学びを実現するため、前例に捉われず、また抑制的な思考に陥ることなく、前向きに取組を推進していただきたいと思っています。これは文部科学省も言っておりますので、ぜひ推進していただきたいと思っております。 また、国の交付金を活用して令和２年度より導入されている、
ＧＩＧＡスクールアドバイザーについても、市として次年度以降も国の補助金を積極的に活用するなどし、新たな授業の構築を進めていっていただきたいと思っております。 私も実際に授業風景を見に行かせていただきましたが、先生方も若い先生も、それなりの年の先生もいましたが、まだ入って１週間かそこらぐらいだということで、先生方もこのボタンなのかな、あのボタンなのかなと言いつつ、生徒たちと楽しみながら授業をされていた風景でしたので、そういったものをどんどん積極的に、前向きに臆することなく進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、
オリンピック・
パラリンピックについてお伺いします。
オリンピック・
パラリンピックに関連する事業のこれまでの取組状況や成果について伺います。 本市では、これまでに2018年の
世界女子ソフトボール選手権大会、2019年の
ラグビーワールドカップといった、一連の国際大会のレガシーを
まちづくりへとつなげるための取組を進めてきました。例えば、ゼットエーボールパークや
市原スポレクパークといった
スポーツ施設が大会の会場として、あるいは
事前キャンプ地として使用されたことで、本市の持つ優れた資源として内外の人々に非常に注目された好機になったこともレガシーの一つと思います。 これらの一連の国際大会に続き、１年延期となりましたが、令和３年７月には
東京オリンピック・
パラリンピックの開催が控えております。
オリンピック・
パラリンピックに関連したこれまでの取組状況や、それらの取組によりどのような成果が期待できるのか、見解を伺います。
○
鈴木友成議長 桐谷芳孝スポーツ国際交流部長。
◎
桐谷芳孝スポーツ国際交流部長 オリンピック・
パラリンピックに関連する事業のこれまでの取組状況及び成果についてお答えいたします。 本市では、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック取組方針に基づき、スポーツの普及促進、本市の魅力発信、共生社会の推進、将来の人づくりの４つの方向性により、連続する国際大会の好影響を
まちづくりに生かすため、取組を進めております。 初めに、スポーツの普及促進につきましては、ただいま議員御案内のとおり、優れた
スポーツ施設を有する本市の強みを生かし、一連の国際大会における
事前キャンプの受入れやサンウルブズの
市原スポレクパークへの練習活動拠点の誘致を図ってまいりました。その後も各種トップチームによるキャンプが相次いで実施されましたほか、現在は15人制女子ラグビー日本代表サクラフィフティーンのキャンプ受入れという実績を得るなど、同施設の評価の高まりとともに、本市の認知度の向上、魅力発信に着実につながっているものと認識しております。 次に、多様性を尊重する共生社会の推進につきましては、ホストタウン登録によるニュージーランドとの国際交流、パラスポーツの普及促進に取り組んでおります。 スポーツ交流としては、女子ソフトボール代表チームの
事前キャンプを３年連続で受入れ、様々な市民交流を実施したほか、2019年からジュニアサッカーチームの合宿を受入れ、市サッカー協会やジェフユナイテッドとの連携による交流を計画しております。 教育交流といたしましては、ニュージーランド政府機関エデュケーション・ニュージーランドと教育交流に関する覚書を締結し、
オンラインによる学校間交流を推進しております。 パラスポーツの普及促進として、本市ゆかりのパラアスリートによる講演や小中学校を対象とした車椅子バスケットボール体験授業、義足体験授業などを実施いたしました。こうした取組を通じ、多文化共生社会への意識の醸成等を図っております。 将来の人づくりにつきましては、市スポーツ協会と連携し、スポーツボランティア制度を立ち上げ、様々なスポーツシーンで活動いただくなど、支えるスポーツの基盤がしっかり築かれているものと感じております。 令和３年開催の
東京オリンピック・
パラリンピックでは、本市の地域資源や今まで培ってきた強みを最大限に発揮し、一連の国際大会のレガシーをスポーツによる地域活性化につなげてまいります。
○
鈴木友成議長 関 学議員。
◆関学議員 ニュージーランドとの交流も含め、取組を行っていることがよく分かりました。 以前、私も世界女子ソフトボール選手権の2018年の成果について市長に伺った答弁の中で、台風の影響により他の会場にて行えなかった試合を、皆さんの協力によって市原市で行うことができたというふうにお伺いしたところでございます。そんな大きな実績ができたということもあり、市原市にはそんな強力な団体等があるんだということを今後、チーム市原のような形でさらに展開を図っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 今の答弁で様々な取組を御説明いただきましたが、これまでの取組を本市の持続的な発展に結びつけるためには、継続した取組が必要であると考えます。特に
オリンピック・
パラリンピックを契機に、ニュージーランドを相手国とするホストタウンの取組は、これまで進めてきたスポーツ、教育面における交流などを
オリンピック・
パラリンピック後もしっかりと継続し、発展させていくことが大切であると思います。 そこで、今後ニュージーランドとの交流はどのように展開を図っていくのか、見解をお伺いします。
○
鈴木友成議長 桐谷芳孝スポーツ国際交流部長。
◎
桐谷芳孝スポーツ国際交流部長 ニュージーランドとの今後の交流、展開についてお答えいたします。 本市では、ホストタウン登録に当たり策定した市原市交流計画の中で、東京2020大会後の継続した交流として、スポーツ、教育分野での青少年交流を掲げております。スポーツは、言葉の壁を越えた世界共通の言語であり、スポーツを通じ外国語や異文化にじかに接することは、
子どもたちの成長に大きく寄与し、ひいては後の幅広い交流への興味、関心へと波及することが期待できるものと考えております。 具体的な展開として、2019年から２年連続で取り組んでおりますジュニアサッカーでのスポーツ交流では、相手チームであるオークランドユナイテッドＦＣと本市関係者との間で非常に良好な友好関係が築かれつつあります。親善試合などの実際の交流では、スポーツが共通文化、言語として介在することでコミュニケーションを活性化し、国境を越えて友情や絆を築くことにつながる効果が得られているものと実感しております。 今後もこうした関係を継続するとともに、両国のスポーツへのアプローチの違いを互いに理解し、学び合い、今後の推進に役立てるため、指導者間の交流も検討に加え、スポーツによる国際交流を一層推進するための体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 教育の分野では、令和元年度から引き続き、
オンラインを活用した学校間交流を進めており、令和２年度は先日、ＮＨＫのニュースでも報道されました市原小学校をはじめ、６校での実施を予定しております。引き続き、この取組を通じて英語教育、異文化交流の推進を図るとともに、海外という未知の環境に自ら飛び込み、未来を切り開く力を養うなど、グローバル社会に対応した人材を育成することを目的として、市内在住の中学、高校生のニュージーランドへの留学事業を進めてまいりたいと考えております。 このように、これまで築き上げてきたスポーツや教育分野での友好関係を基礎とした国際交流を発展させ、ニュージーランドとの恒久的な関係構築を図り、将来に向けて国際感覚に優れた人材育成に取り組んでまいります。
○
鈴木友成議長 関 学議員。
◆関学議員 今、様々御紹介をしていただきました。この
子どもたちのインターネット交流、これは人権・国際課が行っているということで、光風台小学校と市原小学校の２校が既に終わって、今後も継続していただけるということでございますが、現場の声としても大変いい経験をしたと私も聞いているところでありますし、これもせっかくの機会ですので、部長の答弁にもあるように、スポーツ交流だけでなく教育、そしてまた文化的な交流を今後とも引き続き、継続的に進めていくことを要望したいと思っております。 次に、市街化区域内の未整備地区の現状と取組について伺います。 市街化区域内の中には、既成市街地であっても道路、公園、下水道など、日常生活を送る上で欠かせない都市基盤施設がいまだに整備されていない、いわゆる未整備地区が数多く存在しています。住んでいる市民の利便性や安心・安全を確保するとともに、現在は使われていない土地を有効に活用していただく観点からも、このような未整備地区における居住環境の改善を図る方策を講じていくべきものと考えております。 本市の都市計画に関する基本的な考え方を示している市原市都市計画マスタープランでは、居住環境の形成を図るため、
まちづくりの促進や既成市街地における未整備地区の検討などが施策の方針に掲げられています。今般の厳しい社会経済情勢の中では、総合的な基盤整備である土地区画整理事業を実施することは難しい状況であると認識しておりますが、市街化区域内にありながら、長年
まちづくりが進んでいない未整備地区についての対策が求められております。 そこで伺います。本市においては、市街化区域内に未整備地区がどの程度存在しているのか。また、これらの地域の居住環境改善に向けて市はどのように取り組まれるのか、お伺いします。
○
鈴木友成議長 牧野裕之都市部長。
◎牧野裕之都市部長 市街化区域内における未整備地区についてお答えいたします。 本市の市街化区域内における既成市街地では、土地区画整理事業などによる基盤整備を想定し、事業を実施する際に円滑に事業の推進が図れるよう、建蔽率を30％、容積率を50％の第１種低層住居専用地域、いわゆる暫定用途に指定している未整備地区が大厩地区や島野地区など、市内に10か所ございます。これらの未整備地区では、民間による小規模な開発行為等が部分的に行われていることや、今般の人口減少社会や社会経済情勢等を踏まえますと、議員御指摘のとおり、多額の費用と長期の事業期間を要する土地区画整理事業による基盤整備は困難な状況であると考えております。 このため、本市といたしましては、土地区画整理事業に代わる
まちづくりの手法として、地元
まちづくり協議会の皆様が策定する
まちづくり構想に基づき、道路や公園を地区施設に位置づける地区計画や土地利用を円滑にするため、建蔽率や容積率を暫定用途から本用途へ変更する都市計画決定を行うことで、居住環境の改善に向けて取り組んでおります。 また、
まちづくり構想の策定に当たりましては、地域の皆様と連携を図りながら、勉強会やまち歩きなどを実施し、地域における
まちづくりの機運を高めるとともに、その活動に要する費用の一部を支援させていただいているところであります。 本市といたしましては、都市計画マスタープランや立地適正化計画等を踏まえ、各地域の特性を生かした
まちづくりを推進するため、今後も引き続き、地域の皆様と連携した
まちづくりを推進することで、未整備地区における居住環境の改善に取り組んでまいります。
○
鈴木友成議長 関 学議員。
◆関学議員 市内には、まだ10か所ほどこういった未整備地区というのがあるというふうに伺いましたが、未整備地区の解消のモデル地区として
まちづくりを進めている郡本、藤井、門前、市原地区があります。本地区は、地域住民により構成された
まちづくり協議会が平成20年に
まちづくり基本計画を策定し、市ではこれに基づき、平成22年に地区計画の都市計画決定を行い、住民と行政の協働による修復型の
まちづくりに取り組んでいます。 これらの取組により計画している事業のうち、狭隘道路整備については少しずつ成果が出ていますが、区画道路の整備については、なかなか進んでいないように見受けられます。このような中、令和元年発生した一連の台風災害では、道路が狭いために救助活動をしようとした緊急車両が通行できないという事例も生じていると聞いております。 本地区は、国道297号や県道五井本納線などの幹線道路はあるものの、地区の中に入ると多くの道路が狭い状態のままであり、安心・安全の観点からも区画道路等の早期整備が必要であると思います。 そこで伺います。郡本、藤井、門前、市原地区における
まちづくりの取組状況についてお伺いします。
○
鈴木友成議長 牧野裕之都市部長。
◎牧野裕之都市部長 郡本、藤井、門前、市原地区における
まちづくりの取組状況についてお答えいたします。 本地区では、先ほど議員からもお話がありましたとおり、
まちづくり協議会においてまとめていただいた
まちづくり基本計画や、市において都市計画決定を行った地区計画等に基づき、地域の皆様との協働による
まちづくりを推進してまいりました。このような中、地区施設の中でも優先順位が高い区画道路１号の用地取得や工事を行うため、測量や設計等を行ってまいりましたが、用地境界が確定していない箇所があるなど、結果として計画どおり事業が進んでいない状況となっております。 このため、本市では、これらの状況の改善に向け、
まちづくり協議会の皆様とまち歩きや対話等を重ねてまいりました結果、協議会より既存道路の拡幅を基本とする新たなルートの検討案について御提案をいただいたところであります。この現道を拡幅する案は、移転が必要となる家屋が少ないことや通行を確保しながら整備を行うことができるなどメリットも多いことから、令和２年度
まちづくり協議会の中に設置されました道路部会と連携を図りながら、まち歩きやアンケート調査、関係者説明会等を進めており、地権者の皆様の御理解をいただいた上での事業推進を目指しております。 本市といたしましては、今後も引き続き、協議会の皆様と積極的に汗をかき、優先する区画道路１号のルート変更を含む
まちづくり基本計画の見直しを行うとともに、地区計画の変更等を行うことで、安心・安全な
まちづくりのさらなる推進に取り組んでまいります。
○
鈴木友成議長 関 学議員。
◆関学議員 今の答弁で、モデル地区となっております郡本、藤井、門前、市原地区については、現在、地元
まちづくり協議会の中に道路部会を設置し、
まちづくりに取り組んでいることを確認いたしました。 本地区につきましては、地域住民により丁寧な説明をしていただくとともに、早期に
まちづくりを進めることにより未整備地区全体の解消につながっていくと考えておりますので、今後も引き続き、地域住民と連携した
まちづくりを積極的に推進していくことを要望し、これで質問を終わりとします。ありがとうございました。
○
鈴木友成議長 31番 菊地洋己議員。 〔31番 菊地洋己議員登壇〕
◆菊地洋己議員 31番 菊地洋己です。 初めに、今回の
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた皆様に、謹んで哀悼の意を表します。そして、
新型コロナウイルスとの闘いの最前線に立つ医療現場、保健所の皆様、介護現場の皆様をはじめ、多くの方々の御努力に深い敬意とともに、心から感謝を申し上げます。 それでは、通告に従いまして、市民クラブを代表しての一般質問を行わせていただきます。
新型コロナウイルスが世界中に拡大し、日本で４月に発令された
緊急事態宣言が５月に解除されてから既に６か月以上がたちましたが、大都市を中心に感染者が発生し続けています。徐々に
社会経済活動が戻る中、最近になってクラスターの発生等で感染者の増加が見られるなど、適切な対応を取る必要があることから、11月９日、国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会から冬場においても
社会経済活動と両立できるよう、国民、自治体、国とのそれぞれに求められる具体的な５つのアクションをまとめた緊急提言が出されたところであります。 また、現在、
新型コロナウイルス感染症のワクチンについては、早期の実用化を目指し、国内、海外で多数の研究が精力的に行われております。アメリカの製薬大手ファイザーは、開発中の
新型コロナウイルスワクチンの臨床試験について、90％を超える予防効果があるとする暫定的な結果を発表し、期待が高まっているところです。また、12月２日、英国においては、ファイザー社などが開発したワクチンが初めて承認されましたが、しかし本市の市民の皆様への接種については、まだまだ実施には時間を要すると思われ、
新型コロナウイルス感染症の影響は令和３年度以降も続くものと思われます。 私は、
新型コロナウイルス感染症は、災害対策基本法の対象となる自然災害ではありませんが、単なる経済情勢の悪化ではなく、市民の日常生活が大きく制限されるという意味では、自然災害に似ていると思っております。大規模な自然災害と同様の危機と捉えるべきと考えております。 そこで、コロナ禍にある本市の状況を市長はどのように捉えておるのか、お伺いします。 これを初回の質問とさせていただきます。
○
鈴木友成議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。
小出譲治市長。 〔
小出譲治市長登壇〕
◎
小出譲治市長 市民クラブを代表しての菊地議員の御質問にお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルスに関連しお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げます。また、医療現場の最前線で日夜御尽力されている医療従事者の皆様に対しまして、改めて感謝を申し上げます。 本市におきましては、８月以降、継続して感染者が確認されており、９月には市内の接待を伴う飲食店と
建設現場でクラスターが発生したほか、10月以降、大変残念なことですが、４名の市民の
新型コロナウイルスに関連する死亡が確認されております。市内の感染者数の累計は11月末には200名を超え、感染拡大に予断を許さない状況が続いており、多くの人が集まる機会が制限され、新たな日常に沿った取組が求められるなど、市民経済だけでなく市民生活にも大きな影響を及ぼしているものと認識をしております。 そうした認識の下、強い危機感を持って私は市原市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染拡大防止と市民生活の安定のため、令和元年の大規模災害時と同様に、自ら先頭に立ち行動しているところです。一例を申し上げますと、市内でのクラスターの発生に際しましては、市原保健所長に呼びかけ、私との連名で感染防止対策の徹底について、市内の接待を伴う飲食店132店舗へ依頼をするとともに、臨海部の各工場へも私から依頼をいたしました。 また、マスクの着用や小まめな手洗い、３密を避けることや感染が広がりやすい場面での感染防止対策の徹底を促す私のメッセージを添えたリーフレットを公共施設で配布するとともに、学校や保育所等を通じて保護者の皆様に配付したほか、高齢者施設等に対し、繰り返し感染防止対策をお願いしてまいりました。 現在、
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、北海道のほか東京、大阪などの大都市圏域を中心に全国的に急増しております。また、千葉県では、東京都に近い東葛地域を中心にクラスターの発生が相次ぎ、感染者数が大幅に増加をしており、県は病床確保計画に基づく対応レベルを11月27日から全県域で上から２番目に高いフェーズ３に引き上げるなど、これまでにない警戒態勢となっており、本市としましても気を緩めてはならない状況にあります。 私は、これから本格的な冬を迎えるに当たり、地域経済だけでなく市民の生命と健康を守り、市民生活への影響を最小とするため、感染防止意識のさらなる醸成や自分自身の大切な家族の命を守る最善の行動について最新の知見に基づき、あらゆる機会を捉えて市民の皆様にお願いをしてまいります。
○
鈴木友成議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 市長、ありがとうございます。 共同通信のアンケートによれば、全国の都道府県と市区町村のうち、約88％が
新型コロナウイルスの感染拡大により財政の悪化を見込んでおり、大半の自治体が財源不足に悩むという調査結果が出ております。一例を挙げますと、県内で本市と同じ地方交付税の不交付団体である浦安市の場合、税収の落ち込みはリーマンショック時の２倍を超えるとの報道もありました。実際、2008年度リーマンショック時には約18億の減収でありまして、今回、浦安市では42億円近くの減収であると報道されておりました。また、成田市においては、市税の落ち込みが18億3,200万円に上るとの報道もありました。 このような中で、本市の
財政見通しについてどのように考えているのか、市長の見解をお伺いします。
○
鈴木友成議長 小出譲治市長。
◎
小出譲治市長 本市の
財政見通しについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の本市の
財政見通しは、他の自治体と同様にかつてない厳しい状況にあります。特に令和３年度については、
感染症拡大に伴う消費の落ち込みなど、景気の後退に伴い、市税は個人市民税や法人市民税などで大幅な減少が見込まれ、予算編成開始時点における経済指標による試算では、税収が良好であった令和２年度当初予算と比較し、約30億円の減収を見込んだところであります。このような状況から、令和３年度は何ら財源対策を講じない場合、令和２年度版実行計画で見込んだ財政収支と大きな乖離が生じ、予定した事業を全て実施することが極めて困難な推計結果となりました。 そこで、私は、この困難な局面を全庁一丸となって乗り越えていくため、予算編成に当たり、まず職員一人一人がこの危機的状況を自分事化し、その上で各部局において実行計画のゼロベースでの見直しや事業の統廃合など、ビルド・アンド・スクラップの視点から、あらゆる方策を講じることを指示したところであります。 こうした事業の見直しに加え、基金や市債の活用など可能な限りの財源対策を講じることで、かつてない現下の厳しい
財政見通しではあるものの、市民の安心・安全、地域経済の活性化などにつながる真に効果の大きい事業には、しっかりと財源を配分していく覚悟であります。 また、その一方で、不要不急な事業のスクラップはもちろん、事業実施時期の見直しにもしっかりと向き合い、未来に向けて責任ある確かな姿勢を着実に推進してまいります。
○
鈴木友成議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 実行計画、令和３年度版策定方針及び令和３年度予算編成方針において、重点的取組事項として、１、市民生活・地域経済を守る、２、「新たな日常」への変革と「持続可能なまち」の実現を挙げておりますが、この２つを掲げた市長の思いについてお伺いします。
○
鈴木友成議長 小出譲治市長。
◎
小出譲治市長 ２つの重点的取組事項を掲げた思いについてお答えいたします。 令和元年の相次ぐ台風、大雨、そして令和２年の
新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、私は最大限の危機感を持ち、市民の皆様の安心・安全を最優先に全力で取り組んでまいりました。先の見えない不透明な社会経済情勢の今だからこそ、しっかりと市民に寄り添った取組をしなくてはならないという決意の下、重点的取組事項の最初に市民生活・地域経済を守るを掲げました。 具体的な思いといたしましては、安心して子育てができるまちの実現に向け、令和２年の１月に起きた乳児衰弱死のような悲しい事件を起こさないという強い信念を持って全力で取り組むことで、子育て世代の信頼を速やかに回復し、さらに子育て世代に選ばれるまちを目指してまいります。 また、いまだ続く
新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、市長として市民の皆様の生活を必ずや守るという思いの下、
感染症拡大防止策を徹底するとともに、地域経済の活性化に向け最大限の支援をしてまいります。 さらに、近年の大規模災害から得られた教訓を生かし、激甚化、頻発化する災害に備え、自助、共助、公助が一体となった地域の防災力を強化してまいります。 次に、重点的取組事項の２つ目に、本市の未来を見据え、「新たな日常」への変革と「持続可能なまち」の実現を掲げました。国内では、
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、
デジタル化の遅れや都市過密、一極集中などの課題が浮き彫りになりました。日本の縮図と言われる本市だからこそ、全国に先駆け新たな日常の実現という社会変革に取り組み、対応していくという覚悟の表れであります。そして、未来への先行投資として必要な社会基盤整備を進めるとともに、ＳＤＧｓや
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0といった新たな時代の流れを取り入れ、持続可能なまちの実現を目指してまいります。 私は、本市がかつて経験したことがない厳しい財政状況下にあっても、市民生活の安心・安全の確保を最大の使命としながら、未来を見据えた
まちづくりに挑戦するかじ取りをしっかりと行い、総合計画に掲げる都市像の実現に取り組んでまいります。
○
鈴木友成議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 次に、新年度予算について伺います。 令和３年度予算については、非常に厳しい財政状況の中での予算編成となりますが、そのような中でも
新型コロナウイルス感染症や、災害から市民を守るために必要な事業については、予算を惜しんではならないものと考えます。コロナ禍の中での財政運営をどのように考えているのか、執行部の見解を伺います。
○
鈴木友成議長 篠田一也財政部長。
◎篠田一也財政部長 コロナ禍での財政運営についてお答えいたします。 財政運営は、健全で持続可能であることが重要と考えております。健全な財政運営とは、単に収支バランスが図られているということだけではなく、必要な
行政サービスを確実に提供し、かつ市民ニーズにも的確に応えられていることが求められるものと承知をいたしております。さらに、こうした状態を継続、持続させていくことがなお一層重要であり、そのためには事業の優先順位の設定により、毎年の歳入の範囲内で歳出を組むことが必要であります。 こうした考えの下、令和３年度予算はコロナ禍の下、かつてない厳しい
財政見通しの中、編成方針ではめり張りある編成に向け、子育て世代の信頼回復、感染症対策と地域経済活性化、地域防災力強化などを重点的取組事項として掲げ、同時にその財源確保に向け厳しい要求上限額の設定や実行計画のゼロベースでの見直しなどを示したところです。 一方で、厳しい状況にありましても将来を見据え、必要な事業につきましては、時期を逸することなく的確に投資することが必要と考えております。これらを踏まえまして、先ほど市長答弁にもありましたが、令和３年度予算編成財政運営に当たりましては、事務事業の見直し、事業の選択と集中を推進し、同時に財政調整基金をはじめとする各種基金や市債の積極的な活用など、可能な限りの財源対策を講じてまいりたいと考えております。
○
鈴木友成議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 財政調整基金は、災害対策を含めた財源不足に充てることのできる使途の定めのない基金であり、今回のコロナ禍を災害と捉えれば、財政調整基金を積極的に活用すべきものと考えます。令和３年度予算編成方針では、財政調整基金について40億円程度の残高を確保することとしておりますが、コロナ禍という非常事態において40億円という縛りは設けないほうがよいのではないでしょうか。 令和元年度においては、台風災害に対応するため財政調整基金から41億5,000万円を活用したところです。今後も災害が発生する可能性があると思いますが、財政調整基金についてどのような思い、あるいは覚悟で運用していくのか。また、財源の不足については、基金と合わせて減収補填債など市に有利な制度を積極的に活用すべきと考えますが、併せて見解を伺います。
○
鈴木友成議長 篠田一也財政部長。
◎篠田一也財政部長 はじめに、財政調整基金についてお答えいたします。 財政調整基金は、議員も御案内のとおり、経済情勢の著しい変動等による財源不足、あるいは災害などに対応するために設けておりまして、本市では財政運営の基本的な考え方の中で、その残高については、標準財政規模の10％相当となる50億円程度を確保することといたしております。 令和３年度では、市税収入の大幅な減収が見込まれることから、予算編成に当たりましては、これまで以上の財政調整基金の活用が必要となるものと考えております。しかしながら、基金残高につきましては、令和元年度の災害の経験を踏まえた災害の緊急対応や復旧・復興財源として、また令和３年度以降の税収見通しも踏まえました上で、40億円程度を確保する必要があると考えており、予算編成方針では財政規律として、この額を明示したところです。 現在、本市の財政は、税収をはじめとする経常的な財源の多くが社会保障関連経費や施設管理など経常的な支出に費やされ、近年の当初予算では、毎年10億円を超える財政調整基金の取崩しがなければ編成ができないと、大変硬直した財政状況にあります。 したがいまして、一定額の財政調整基金の確保がなければ、このたびのコロナ対策など臨時的財政需要の対応はもちろん、通常の予算編成にも困難を来し、ひいては市民サービスの低下にもつながりかねないことから、その残高維持には十分留意し、財政運営に努めなければならないものと考えております。 次に、減収補填債などの活用についてお答えいたします。 減収補填債につきましては、年度ごとの変動が大きい法人市民税の法人税割額や利子割交付金におきまして、収入見込額の範囲内に限りまして発行が認められます特例債であります。したがいまして、令和３年度当初予算編成の段階では、この活用を見込むことができませんが、令和２年度では予定した税収よりも減収が見込めますことから、財源不足を補填する有効な手段の一つとして、この市債の活用を検討してまいりたいと考えております。 減収補填債をはじめ、国の地方財政対策等を十分注視し、可能な限りの財源対策を講じ、この危機的状況を乗り越えてまいります。
○
鈴木友成議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 本市においては、災害や
新型コロナウイルス感染症に対応するため、専決を含む補正予算により対応しているところであります。他方、国においては、
新型コロナウイルス感染症対策として予測できない事態を臨機応変に対応するため、10兆円規模の予備費を予算計上しています。 そこで、
新型コロナウイルス感染症対策に柔軟かつタイムリーに対応するための予備費について、どのように考えるのか、見解を伺います。
○
鈴木友成議長 篠田一也財政部長。
◎篠田一也財政部長 予備費の活用についてお答えいたします。 予備費につきましては、予算編成時では予測できない経済事情の著しい変動等により、財源が著しく不足する場合や災害により生じた経費の財源など、緊急を要する支出に対応するため、地方自治法におきましてその計上が義務づけられているものでございます。令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症対応など、緊急的な財政需要に対し、予備費を充用することで速やかな対応を講じてまいりました。 一方、歳入歳出予算は議会の決定を受けることを大前提としておりまして、あるいは、さらには地方自治法の規定によりまして、予備費は議会が否決した使途に充てることができないと、このようにされておりますことから、予備費の大幅な増額計上につきましては、慎重に取り扱うべきものと考えております。 今後も緊急を要しない経費に対する充当は厳に慎むものとともに、公平性、透明性を確保しながら、予備費本来の趣旨に沿った運用を図り、適切に活用してまいります。
○
鈴木友成議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 コロナ禍により、人が集まることを極力避けることが求められる時代となりました。そのような中、
社会経済活動を維持するための環境整備を早急に進める必要があると思われます。一例として、市役所での手続を挙げますと、市民ができる限り市役所の窓口に行かずに済むように、インターネットでの申請など、
オンライン化の取組を加速させる必要があると考えます。また、住宅情報サイト運営会社が駅ごとに集計した１都３県にある賃貸物件のコロナ禍での問合せ増加ランキングで１位が八街、２位が本市の姉ケ崎、３位が大網で、上位を千葉県内の駅が独占したとのことです。住宅探しで千葉市郊外の人気が高まっていると言えます。 脱都心の上、都心へのアクセスのよさやテレワークによる在宅勤務の導入など、ライフスタイルの変化が背景にあるものと考えられます。この変化をチャンスとして捉え、果敢に市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略2020に挑戦し、新たな
まちづくりを進めていただきたいと考えております。 そこでお伺いします。このコロナ禍が長引く状況においては、非常に厳しい財政状況が見込まれ、実施できる施策にも限界があることから、市が実施すべき事業の優先順位も変わったと考えますが、見解をお伺いします。
○
鈴木友成議長 高沢良英企画部長。
◎高沢良英企画部長 実行計画についてお答えいたします。 本市ではこれまで、計画期間３年間の実行計画を３年ごとに策定してきましたが、令和２年度からローリング方式を導入し、毎年度３年間の計画を策定することとしました。したがいまして、令和２年度版の実行計画は令和２年度から４年度までを計画期間とし、令和３年度版は令和３年度から５年度までが計画期間となります。この取組により社会経済情勢の変化に柔軟かつスピード感を持って対応できることとなり、既に実行計画事業として位置づけられている令和３年度、４年度の事業も改めて点検し、真に必要な事業の選定が可能となりました。 そこで、実行計画令和３年度版策定方針では、コロナ禍への対応を最優先とした市民生活・地域経済を守ると、本市の将来を見据えた
まちづくりとして「新たな日常」への変革と「持続可能なまち」の実現の２つを重点的取組事項として位置づけました。 議員御指摘の新たな
まちづくりにつきましては、コロナ禍で課題として浮き彫りになった
デジタル化の遅れや地方回帰の流れを捉え、具体的な取組として地域と若者・女性の活躍促進、公民連携による
イノベーションの推進、持続可能な
まちづくりのための先行投資、ＳＤＧｓの達成・
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現を策定方針に掲げたところであります。 実行計画令和３年度版の策定に当たりましては、総合計画を中心としたトータルシステムを活用し、事業のビルド・アンド・スクラップをより一層進め、重点的取組事項に掲げた２つの視点を優先し、計画づくりを進めてまいります。
○
鈴木友成議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 次に、市内経済について伺います。 令和２年５月に発表された野村総研の見解によりますと、
新型コロナウイルス感染拡大が日本経済に与える影響は非常に大きく、リーマンショック時に経済活動が元の水準に戻るまでに約５年を要したことから、今回の感染拡大を受け、元の暮らしを取り返すまでには５年以上かかるのではないかとの考えが示されておりました。また、昨今の米中対立が我が国の経済に与える影響についても、非常に大きいのではないかと考えているところであります。 こうした中、上場企業の2020年９月中間決算では、５社中１社に当たる20.9％が赤字であり、純利益の合計が前年同期比43.6％減の３兆6,202億円に落ち込んだことが明らかになるなど、上場企業ですら厳しい状況であります。 現在、コロナウイルス感染収束の兆しが全く見えず、社会経済情勢や景気の影響を受けやすい中小企業は、極めて厳しい経営環境にさらされております。中小企業が事業所の大半を占める本市において、その経営の維持、回復を図っていくことが地域経済を守るため何より重要なことと考えます。 そこで、初めに、このコロナ禍における市内経済の状況を市としてどう捉えており、また市では厳しい中小企業の状況を受け、様々な支援策を講じておりますが、金融対策や支援金の支給などの支援の実績をお伺いします。
○
鈴木友成議長 小林洋一経済部長。
◎小林洋一経済部長 市内経済の状況と支援実績についてお答えいたします。 市では毎年度、市内企業を対象として、売上高や設備投資の動向等、市内経済の状況を把握するため、地域経済動向調査を実施しております。本調査は、７月実施の上期、１月実施の下期の年２回、約2,200事業所を対象に実施しており、令和２年上期の調査では、通常の調査項目に加え、コロナ禍における経営状況を把握するための設問を設け、734事業所から回答を得たところです。 主な調査結果を申し上げますと、売上高が10％以上減少したと回答した事業所の割合は42％であり、前年同時期と比較して32ポイント増加しております。また、資金繰りが悪化したと回答した事業所の割合は25％であり、前年同時期と比較して10ポイントの増加となり、市内企業は非常に厳しい経営状況にあるものと受け止めております。 業種別では、特に飲食、宿泊、娯楽等のサービス業が大きな打撃を受けている状況にあります。このほか、市産業支援センターや商工会議所の窓口相談等を通じて継続的に市内中小企業等の状況把握に努めて、各種施策に生かしているところであります。 次に、これまでの金融対策等の実績について申し上げます。 資金繰りの支援であるセーフティネット保証及び危機関連保証の認定につきましては、令和元年度が年間で99件であったのに対し、令和２年度は４月から11月末までの８か月間で1,803件の認定となっております。また、売上が50％以上減少した事業者に対し、一律10万円を支給する中小企業等経営支援金は、11月末までに3,019件を交付しているところでございます。
○
鈴木友成議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 中小企業は今のところ、新型コロナ対策の支援により何とか持ちこたえている状況ですが、現在、第３波により急速に感染が拡大している状況にあり、これ以上、事業環境の悪化が長引けば、これまで実施してきた国や自治体の支援の効果が薄れてしまうものと思われます。体力の乏しい中小企業の経営破綻が危惧される状況下において、資金面を中心とした継続的かつ切れ目のない支援が必要であると考えますが、見解をお伺いします。
○
鈴木友成議長 小林洋一経済部長。
◎小林洋一経済部長 中小企業等への継続的かつ切れ目のない支援についてお答えいたします。 地域経済動向調査における
新型コロナウイルスによる影響として、多くの企業が売上げの減少、予定していた仕事の中止、中断、資金不足と回答するなど、中小企業等の経営は深刻な状況にあるものと認識をしております。このため、市といたしましては、中小企業等経営支援金の申請期間を延長するとともに、安心して店舗を利用できるよう感染予防策を見える化する
新型コロナウイルス感染防止対策ステッカーを配付するなど、新たな施策に取り組んでいるところでございます。 現在、国におきましては、雇用調整助成金の特例や無利子、無担保制度融資の延長等、追加の経済対策を盛り込んだ2020年度第３次補正予算の編成を行っているところであり、2021年度当初予算と一体的な取組を推進しようとしているところでございます。 市内経済を牽引する中小企業等の経営回復に向けては、きめ細やかな支援を重層的に展開することが極めて重要と考えております。引き続き、国・県等の支援の情報収集に努め、いち早くこうした情報が事業者の皆様に届くよう周知を徹底するとともに、商工会議所をはじめとした関係団体とより一層の連携強化を図り、事業者に寄り添った支援を展開してまいります。
○
鈴木友成議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 続きまして、次に、市民への生活支援について伺います。 例年、季節性インフルエンザの流行期には、多数の発熱患者が発生します。コロナ禍にある令和２年度も同程度の発熱患者が発生することを想定した対策を講ずるべきですが、季節性インフルエンザと
新型コロナウイルスを見分けるのは困難と言われています。こうした状況を踏まえ、本市においては、次のインフルエンザ流行に備えた対策として、既にインフルエンザの予防接種の支援策を開始しており、評価しているところですが、
新型コロナウイルス感染症は、冬場により活性化すると言われておりますが、本市における検査や診療の体制はどのような状況なのか、伺います。
○
鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎長谷川祐司保健福祉部長 本市における検査や診療の体制についてお答えいたします。 例年、季節性インフルエンザの流行期には、多数の発熱患者が発生しており、今年も冬を迎えるに当たり、同程度の発熱患者が発生することを想定した場合、季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症を臨床的に見分けることは困難であるとされております。このことから、国は、９月４日及び９月15日に都道府県等に対し、次のインフルエンザの流行に備えた体制整備として、基本的な考え方や方向性を示しており、これまでの医療提供体制の整備と同様に、県が主体となり季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症との同時流行に備えた体制整備が進められてきました。この結果、本市を含め、千葉県内では、地域の診療所などの医療機関で速やかに発熱等に係る相談、診療、検査が受けられる体制が整備され、11月16日から運用が始まっております。 具体的には、発熱等により医療機関での受診を希望する場合、まずは身近なかかりつけ医等に電話相談をし、診療が可能であれば、事前予約の上、受診をします。しかしながら、診療が受けられない場合は、相談窓口である県の発熱相談センターや市の
コールセンター等に電話相談することで、診療可能な医療機関を紹介される仕組みとなっております。 現在、県では、インフルエンザのピーク時に向け発熱外来、医療機関の追加指定を順次、進めていると伺っております。市といたしましては、県と情報を共有して、市民の皆様からの相談に対し、速やかに発熱外来指定医療機関を御案内してまいります。
○
鈴木友成議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 どうぞ市民への周知徹底をお願いしたいと思います。 次に、社会福祉協議会が生活困窮者対策として実施している資金の貸付けについて伺います。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、休業等で減収となった人に最大20万円を特例で貸し付ける緊急小口資金、減収や失業等で生活に困窮した人に月最大20万円を原則３か月貸し付ける総合支援資金などがありますが、本市ではどのような状況なのか、お伺いします。
○
鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎長谷川祐司保健福祉部長 緊急小口資金、総合支援資金の状況についてお答えいたします。 緊急小口資金、総合支援資金につきましては、都道府県社会福祉協議会が実施主体となり、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少があった方々の生活資金需要に対応するため特例貸付を実施しており、本市においては、市原市社会福祉協議会が窓口となっております。３月の開始当初は受付期間を７月末までとしておりましたが、申請件数が高い水準で続いていることなどから、受付期間が２回延長され、現時点で12月末までとなっております。 ３月から10月までの具体的な申請状況は、緊急小口資金につきましては、令和元年が107件であったのに対し令和２年は1,110件となっており、10倍以上の申請件数でありました。また、総合支援資金につきましては、令和元年の申請件数が１件であったのに対し令和２年は681件となっており、多くの市民の皆様が本制度を申請している状況にあります。
○
鈴木友成議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 2008年９月に生じたリーマンショック当初は、対岸の火事と思われていたものの、世界同時不況によって日本経済は深刻な景気後退に直面しました。総合支援資金は、リーマンショックの雇用環境悪化を受けて、2009年10月に設けられています。 先ほど、681件とお聞きしました。リーマンショックのときと比べて現在の状況はどのようなのか、お伺いします。
○
鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎長谷川祐司保健福祉部長 リーマンショック時と比較した総合支援資金貸付の申請状況についてお答えいたします。 平成20年のリーマンショックに対して、国はより利用しやすいセーフティーネットとして、平成21年に総合支援資金を創設し、同年10月から申請受付が開始されました。市社会福祉協議会の申請受付実績は、最も申請が多かった平成22年度は年間の申請件数が266件であり、令和２年３月から10月までの８か月の申請状況は681件でありました。これをそれぞれ月平均にしますと、平成22年度の申請件数は22件ですが、令和２年は85件となり、リーマンショック時を大幅に超える状況となっております。
○
鈴木友成議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 一部報道では、リーマンショック時の11倍とありました。国内でも再び感染者が増加傾向にあり、いまだ収束が見えない状況の中、本市の申請状況を聞いてやはり私は非常事態であると思います。今後も減収者や失業者が増えることが想定されますので、困っている方への支援の手が着実に行き届くように配慮していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、生活保護申請の手続について伺います。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、失業や収入減に見舞われる人が増えています。暮らしが立ち行かなくなった人の命をつなぐのが最後のセーフティーネットである生活保護であります。コロナ禍の一時的な対応として申請手続を簡素化したり、制度を使いやすくしたり、受給しやすくしたり、柔軟な対応が有効であると考えます。 そこで、コロナ禍の一時的な対応としての生活保護の申請手続の簡素化について見解を伺います。
○
鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎長谷川祐司保健福祉部長 生活保護の申請手続の簡素化についてお答えいたします。 初めに、本市における令和２年３月から10月までの８か月間の生活保護申請数は396件で、令和元年の同期間の335件と比較すると約18％の増加となっております。コロナ禍における生活保護の申請手続につきましては、国からの通知に基づき、申請者の窮状に寄り添い、申請時に申請書類が整っていない場合であっても速やかに保護の要否について調査等を行い、保護決定を行うよう努めております。また、一時的な収入の減少により保護が必要となった方につきましては、保護からの自立につながる求職活動等に限定して、申請時に自動車を保有している場合には使用を認めるなど柔軟に対応しております。 今後も生活に困窮している方からの相談に対しましては、民生委員やいちはら生活相談サポートセンターなどの関係機関とも連携し、迅速かつ適切な保護の実施に努めてまいります。
○
鈴木友成議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 ＳＤＧｓで言われているように、誰一人取り残さない社会をつくる、このことが私は結果的に感染症対策にもプラスになると思います。どうぞよろしくお願いいたします。 令和２年２月27日に開催された
新型コロナウイルス感染症対策本部において、小学校、中学校、高等学校などにおける全国一斉の臨時休校を要請する方針が安倍晋三前内閣総理大臣により示され、本市においても、週明けの３月２日月曜日から
市立小中学校が臨時休校となりました。 その後、５月25日に全国で
緊急事態宣言が解除され、本市においては６月１日から
市立小中学校が再開されました。
子どもたちは、学校が長期間休みになったり、楽しい夏休みが短くなったり、また、その他いろいろな行事が中止になったり、規模が大幅に縮小されたりと活動が制限され、貴重な経験の機会が奪われる事態となっています。本当に気の毒に思います。教育現場においても学校運営について非常に苦慮されているものと思います。 そこで、学校教育についてお聞きします。 本市の小中学校において児童生徒の
新型コロナウイルスの感染が確認されている中で、学校における
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策をどのように行っているのか。また、現在のコロナ禍の状況においては、感染者の発生は避けられないところであると考えますが、感染者が出た場合の対応はどのように行っているのか、お聞かせください。
○
鈴木友成議長 荒井広幸教育総務部長。
◎荒井広幸教育総務部長 学校教育についてお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策についてお答えいたします。 教育委員会では、学校における
子どもたちの
新型コロナウイルスの感染やその拡大リスクを可能な限り低減させ、学校教育を継続し、
子どもたちの学びを保障していくために様々な取組を行っております。具体的には、６月１日からの学校再開に当たり、手洗いや咳エチケット、換気といった基本的な感染症対策の徹底に加え、教室や給食時における衛生管理などについて示した市独自のマニュアルを５月中旬に作成し、これらを参考に取組を各学校に周知するとともに、消毒用アルコールや非接触型体温計などの感染症対策に必要な物品等を各学校に配付しております。 また、国や県が最新の知見に基づき、学校における衛生管理の具体的な事項に関するマニュアル等を作成、更新しておりますことから、これらも参考に各学校の実情に応じた取組を行うよう周知しております。 これを受け、各学校においては、健康観察カードによる
子どもたち等の健康状態の確認をはじめ、小まめな手洗いの指導、施設の清掃・消毒、教育活動を展開する上での様々な対応により感染拡大の防止に取り組んでおります。 次に、感染者の発生に伴う対応につきましては、まずは事前の対応といたしまして、ＰＣＲ検査を受診するなど、感染が疑われる事象が生じた場合には速やかに報告をいただくなど、学校との情報共有を図ることにより、感染者が発生した場合の想定準備を行っております。 また、感染者が発生した場合には、市原保健所と連携し、濃厚接触者の特定や臨時休業等の必要の有無、その期間などの当面の対応について当該校と協議の上、決定するとともに、感染者が発生したことや当面の対応に係る内容を保護者の皆様に学校メール等により周知をしております。 なお、その際には、感染者や学校の差別や偏見につながらないよう、保護者の皆様に協力をお願いしているところでございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、日々刻々と状況が変化しており、今後も長期的な対応が必要になると見込まれますことから、引き続き、学校や保護者の皆様、関係機関などと連携し、
子どもたちの健康、安全を第一に、感染症予防や拡大防止等に取り組んでまいります。
○
鈴木友成議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員
子どもたちには、
新型コロナウイルス感染症を正しく恐れる、このことをしっかり促して、感染防止の重要性をしっかり教えていっていただきたいと思います。 コロナ禍においては、感染を予防するため、対人関係において距離を置いたりするなど、様々な場面で制限があります。児童生徒たちがストレスを感じることが懸念されます。そのため、児童生徒の心のケアが重要であると考えますが、各学校においてどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
○
鈴木友成議長 野沢省吉学校教育部長。
◎
野沢省吉学校教育部長 児童生徒への心のケアについてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響で児童生徒を取り巻く環境はこれまでとは大きく変化し、かつて経験したことがない長期の休校や行事の縮小、行動の制限等で児童生徒がストレスを抱えていることが懸念されます。 各学校においては、教育活動全般において児童生徒の生活の様子をきめ細かく観察し、学級担任を中心に、気になる児童生徒への日常的な声かけ等を行っております。また、個人面談や生活アンケート等を通して児童生徒の
新型コロナウイルス感染症に対する不安などを適切に把握するとともに、養護教諭やスクールカウンセラー、心のサポーター、スクールカウンセラーアシスタントなど、その他の職員と連携し、組織的に対応しながら心のケアに取り組んでおります。今後も児童生徒の心の安定に向け、きめ細かな対応と相談体制の充実に努め、積極的な支援を行ってまいります。
○
鈴木友成議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 どうぞよろしくお願いします。 今後、
新型コロナウイルス感染症がさらに拡大すれば、再度一斉休校などが行われる可能性もあります。そのような場面には、これまでの経験をしっかり生かして、
子どもたちを守り育てていっていただきたいと思います。 令和２年度、
補正予算対応によって
ＧＩＧＡスクール構想の予定を前倒しし、年度内に１人１台の
タブレット端末の環境が整うと聞いています。コロナ禍において、こうした環境を活用した学習が有効と考えますが、本市における活用の仕方、特に家庭にタブレットを持ち帰り学習が行われるようになれば学びの保障につながると思いますが、見解をお聞かせください。
○
鈴木友成議長 野沢省吉学校教育部長。
◎
野沢省吉学校教育部長 今後の対応についてお答えいたします。 教育委員会では、１人１台のタブレットについて授業での活用だけでなく、家庭へ持ち帰ることにより家庭学習の習慣化、さらには
新型コロナウイルス感染症等への対応を考慮し、早急に整備を行ったところです。これまでも自宅のパソコンや一斉臨時休業に伴い緊急的に貸し出したタブレットを使用し、
オンライン学習教材のラインズｅライブラリアドバンスや教科書に沿った学年教科別デジタルコンテンツをまとめた「いちはら まなびのへや」の活用により、児童生徒の状況に応じた学びが保障できるよう対応してまいりました。 これからは、１人１台のタブレットを整備したことにより、全ての児童生徒が学校と自宅間で学習データの共有が可能となり、自宅においても授業の予習や復習などに活用することができるようになります。また、
新型コロナウイルス感染症拡大等により万が一通常の授業が実施できない場合においても、家庭でタブレットを使用した学習が可能となります。 今後ともタブレットを含めたＩＣＴ機器を効果的に活用することで、誰一人取り残すことなく学びの保障を図ってまいります。
○
鈴木友成議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 私が今、一番危惧するのは、経済と医療の体制であります。国・県・市で連携していく必要がありますが、国・県で足りない部分は市独自に積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。そして、セーフティーネットの強化、このことを強くお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○
鈴木友成議長 この際、暫時休憩いたします。 午前１１時４２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分再開
○
鈴木友成議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 11番 橋本秀和議員。 〔11番 橋本秀和議員登壇〕
◆橋本秀和議員 皆さん、こんにちは。議席11番、公明党の橋本秀和です。通告に従いまして、公明党を代表して一般質問を行います。 令和３年度実行計画策定方針及び予算編成について。 重点的取組についてお聞きいたします。 令和３年度実行計画策定方針及び予算編成では、本市の財政状況と見通しの中で、財政状況では、令和２年度決算見込みで、歳入では、原油価格下落の影響等による法人市民税の減少や消費の低迷による各種交付金が減少し、一方で歳出では、感染症に伴う新たな需要への対応などにより、当初予算で見込んだ財政調整基金の取崩しのさらなる増加が見込まれる。
財政見通しでは、長期見通しとして、歳入では、生産年齢人口の減少に加え、感染症による影響からの回復に一定期間を要し、税収の低迷が続くものと見込まれ、歳出では、医療や介護など社会保障関連経費の増大が続き、収支ギャップは後年度に移行するほど拡大するものと考えられています。 したがって、長期視野に立ち、全ての事業について事業効果を評価検証し、事業の優先順位づけや廃止、縮小など抜本的な見直しが必要であると示されました。 実行計画策定及び予算編成の基本方針では、基本的な考え方として、実行計画の計画期間等は、令和３年度から令和５年度までの３年間の計画期間とし、トータルシステムの下、令和３年度予算、行財政アクションプランⅡ2021と連動し、策定する。特に、令和３年度は
新型コロナウイルス感染症などの直近の課題にしっかりと対応するとともに、３年先も見据えた実行計画とするとし、これを踏まえた重点的取組については、１、市民生活・地域経済を守る中で、市民の安心・安全な生活を守るために必要な事業をしっかりと進める。併せて、
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた地域経済の活性化に向けた支援を行うとして、１、子育て世代の信頼を回復し、安心して子育てができるまちの実現、２、
新型コロナウイルス感染症対策と地域経済活性化の両立、３、地域防災力の強化を取組として示しています。 ２つ目の「新たな日常」への変革と「持続可能なまち」の実現では、本市の未来を見据え、質の高い経済社会の実現に取り組むとともに、都市像の実現に向けた持続可能な
まちづくりの投資もしっかりと行う必要があるとし、１つ、地域と若者・女性の活躍促進、公民連携による
イノベーションの推進、持続可能な
まちづくりのための先行投資、ＳＤＧｓ達成・
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現を示されました。 長期財政収支見通しでも、令和３年度、歳出に対して歳入が53億円不足、また今後も税収の低迷が見込まれる中で大きな不足が推計されています。そのような中で、
新型コロナウイルス感染症対策と地域経済活性化の両立を図りながら、先行投資をして築く持続可能な
まちづくりとは、どのようなまちを描いて取り組むのか、小出市長の見解を伺います。 これを初回の質問とします。
○
鈴木友成議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。
小出譲治市長。 〔
小出譲治市長登壇〕
◎
小出譲治市長 公明党を代表しての橋本議員の御質問にお答えいたします。 私は、持続可能なまちを描くに当たり、何よりも市民の皆様が安心・安全に生活できることが
まちづくりの基礎であると考えております。その基礎をしっかりと築いた上で人口減少社会における様々な地域課題を解決し、社会経済情勢が大きく変化する中においても、地域経済が自律的な好循環を創出し、誰もが幸せを実感できることが持続可能なまちであり、総合計画に掲げる都市像を実現することであると考えております。 そこで、未来に責任を持つ市長として、実行計画策定方針おいて、持続可能な
まちづくりの投資に向けた取組を重点的取組事項としてお示ししたところであります。具体的な取組としましては、新たな日常に向けた社会変革を推し進める力となる地域、若者、女性の活躍を促進してまいります。 また、
イノベーション宣言による公民連携の
プロジェクトの取組をより一層充実、加速させるとともに、包括連携協定を締結している企業、大学、団体をはじめ、様々なステークホルダーとの対話と連携を進め、地域課題の解決に取り組んでまいります。 加えて、平成通りなど、市民生活の
利便性向上や地域経済の発展に必要不可欠な社会基盤の整備につきましては、機を逸することなくしっかり取り組んでまいります。 さらに、現在、策定中の（仮称）市原市ＳＤＧｓ戦略に基づき、ＳＤＧｓのシンボルとなる
まちづくりを進め、行政手続の
オンライン化など
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代にふさわしい
デジタル化の取組も推進してまいります。 本市は、いまだかつて経験したことがない厳しい財政状況にあります。しかしながら、私は、必ずや総合計画に掲げる都市像を実現するという強い決意の下、本市の未来を見据え、持続可能な
まちづくりに全力で取り組んでまいります。
○
鈴木友成議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 これまでにない非常に困難な社会情勢の中、収入減が見込まれる中で、持続可能なまちをつくるために先行してお金を使うということでございます。その中で、ＳＤＧｓのシンボルとなるまちを築いていくんだということで、ＳＤＧｓの理念は、誰も取り残さない、誰も孤立させないということですので、市長が思い描いていただいているこの持続可能なまちというのも、誰もがどういったまちなのかというのを自分自身で考えられるように、より今後も具体的に示していただいて、そして、それに向けて誰もが何かできることはないかと考えられるようなまちにしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、歳入確保と歳出抑制についてお聞きいたします。 令和３年度見通しの歳入は、市税では、法人市民税率引下げによる影響の平年度化や固定資産税の評価替えに加え、感染症に伴う経済の停滞と雇用への影響などにより、個人及び法人市民税並びに固定資産税の減収が見込まれる。また、地方消費税交付金など各種交付金についても、消費の低迷による減少が見込まざるを得ないとあり、今後の歳入確保策として、１、国・県支出金の獲得、２、滞納の縮減、３、ふるさと納税制度の活用、４、公民連携による新たな歳入確保、５、公共資産の有効活用の５つが示されております。 その中で滞納の縮減では、市税や国民健康保険料等については資産調査を強化し、景気の落ち込みによる厳しい経済状況にあっても納付資力を見極め、積極的な徴収強化と徴収緩和措置により、引き続き、滞納額の縮減に取り組むとあります。 これまでも債権回収にあっては早期着手が効果的とし、滞納が発生した際の対応手順についても、組織単位での共有の上、迅速な対応を図られる体制を取るとともに、債権事務の進捗管理を徹底するなどして、回収されない債権の長期化の抑制に努められたいと監査委員からの指摘がありましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい経済状況の中で、納税に関する支援策等を活用し、丁寧に取り組んでいく必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
○
鈴木友成議長 篠田一也財政部長。
◎篠田一也財政部長 滞納の縮減に向けた各種支援策の周知についてお答えをいたします。 市税や国民健康保険料等の滞納額の縮減に向けましては、徴収強化と徴収緩和の両面から取り組んでおります。コロナ禍における納税困難者への支援策につきましては、徴収緩和措置を中心に対応しているところでございます。具体的な措置内容といたしましては、従来からの制度といたしまして、事業の休業等の事情により、市税や国民健康保険料の納付が困難となる方に対して、一定期間の徴収猶予と、その間に発生します延滞金を一部免除する制度があります。 また、令和２年度、地方税法の改正で新たに創設されました制度といたしまして、
新型コロナウイルスの影響により事業収入が１か月以上、前年同期と比較しておおむね20％以上減少し、納税が困難となる方に対して、令和３年２月１日までに納期が到来する市税について最大１年間徴収を猶予し、その間の延滞金も全額免除する特例制度があります。 これらの制度の周知につきましては、市のホームページや広報紙での周知に加えまして、電話や窓口での納付相談等においても、納税者に寄り添った丁寧な説明に努めているところです。 これらの徴収猶予の状況ですが、11月末現在で、休業等による納付困難者の猶予は７件、額にして281万円、事業収入20％減による猶予は199件、額にいたしまして１億3,700万円となっております。 今後とも引き続き、猶予制度を含めた徴収緩和措置についても積極的に取り組み、滞納額の縮減に努めてまいります。
○
鈴木友成議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 個人事業主、飲食店の方々ですとか、また普通に会社に勤めている方であっても、
新型コロナウイルスの感染症がかなり影響している、家庭で影響しているということもあるかと思います。これは非常に長期にわたるのかなというようなこともありますので、先ほどもありましたとおり丁寧に対応していただいて、早めにいろんな支援策があるというお知らせをしながら、また相談体制もしっかりと築いていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、歳出では、経常的経費では社会保障関連経費の増大に加え、ＩＣＴ教育や行政手続の
デジタル化の推進などにより、物件費の増大が見込まれる。また、臨時的、投資的経費においても、
新型コロナウイルス感染症や頻発する大規模災害等への的確な対応が求められるとあり、今後の歳出抑制については、事業縮小、廃止、扶助費の精査、負担金及び補助金の適正化の３つが示されていますが、過度な歳出抑制がかえって市民の暮らしに不安を与えることになりかねないことも考えられます。市民の暮らしの安心・安全を守りながらどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
○
鈴木友成議長 篠田一也財政部長。
◎篠田一也財政部長 厳しい財政状況にあって事務事業の負担の見直しは、持続可能な財政、ひいては市民の暮らしを守ることにつながるものと考えております。こうした中、令和３年度予算は、厳しい財政状況を踏まえ、これまで以上に予算要求段階から市民ニーズや現場の状況に精通する各部局の創意工夫により、編成を行うことといたしました。各部局からの要求に当たっての歳出面からの留意点として掲げましたものが、ただいま議員から御紹介いただきました事業の縮小、廃止、扶助費の精査、負担金及び補助金の適正化の３点でございます。 これら、それぞれの考え方でございますが、事業の縮小、廃止につきましては、事業の優先順位づけや類似事業の統合、実施時期を見直すの視点から検討すること、扶助費の精査につきましては、近年の決算におきましては多額の扶助費の不用額が生じておりますことから、要求額の精査をすること、負担金及び補助金の適正化につきましては、公平性や効果の観点からゼロベースで検証することをそれぞれ示したところでございます。 市民の暮らしの安心・安全を守ることが行政に課されました大きな使命であると認識をいたしております。したがいまして、予算編成に当たりましては、これらの留意点に加え、不要不急の事業の廃止、凍結、市民の暮らしに直結しない事業の実施時期などの見直しにより、市民に不安を与えることのないよう取り組んでまいります。
○
鈴木友成議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 よろしくお願いいたします。 事業の縮小、廃止等については、市民に会ったり職員の方の事務事業の点検等も行いながらやっているということですので、そういったこともしっかりと生かして、また反映をしていただければと思っております。 また、いわゆる税収が減って、いろんな事業の予算がつけられないというのは当然でしょうし、分かるんですけれども、ただ、いろいろこれまでにあったいろんな市民からの相談、例えば道路を直してほしいとかというような相談というのは、だからといって減っていくというわけではないので、しっかりと予防保全とか、いろんな観点から予算をしっかりと配置していただいたり、また様々、今後いろいろと対話をしていく中で、市民にできることとか行政でやらなくてはいけないこととかというのも今後、決めていきながら取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、地域共生社会の実現に向けた取組についてお聞きいたします。
少子高齢化、人口減少が進む中、地域社会の担い手も不足し、地域の支え合いの力が弱まっている。こうした中、地域住民や多様な機関と連携・協働した地域づくりを推進することが、誰も置き去りにしない、誰も孤立させないという地域共生社会の実現につながっていくと考えます。 小出市長も、地域共生社会については以前、地域住民や多様な主体が支え合い、一人一人の暮らしと生きがいが地域を共につくっていくことのできる社会であり、この地域共生社会の実現には、地域の支え合いの活動と縦割りの制度を横つなぎにした法的支援とが連動する包括的な支援体制の構築が重要であり、またそれぞれの地域の実情に応じた取組が必要である。誰一人取り残さない市原市を目指し、地域共生社会の実現に取り組むとの考えを示していただいております。 （仮称）市原市地域共生社会推進プラン骨子にある、互いを尊重し、互いを支え合い、誰もが自分らしく活躍して暮らすことのできるまちの実現には、今この時代だからこそ、一日も早く現実のものにしなければならないと考えます。小出市長の地域共生社会の実現に向けた取組の決意を伺います。
○
鈴木友成議長 小出譲治市長。
◎
小出譲治市長 地域共生社会の実現に向けた私の決意についてお答えをいたします。 我が国にはかつて、地域の相互扶助や近隣同士の助け合いなど、生活の場面において支え合いの機能が当たり前に存在しておりました。そして、社会保障制度においては、高齢者、障がい者、子どもなどの対象者ごとに公的支援制度が整備されてまいりました。 しかしながら、近年では少子高齢、人口減少等を背景に、家庭、地域、職場といった人々の生活領域における支え合いの機能が弱まる中、8050問題やダブルケアなど、様々な分野の課題が絡み合って複雑化し、複合的な支援を必要とする方や世帯が見られるなど、これまでの公的支援制度だけでは対応が困難な状況が顕在化してきております。 地域共生社会は、社会構造が変化する中にあって、人々が様々な生活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていくことのできる社会とされております。 私は、暮らしに最も身近な基礎自治体の長として、社会構造の変化に的確に対応し、地域で暮らす高齢者、障がい者、子どもなど、誰もが尊重され、あらゆる場面で社会とつながり、その生きる力や可能性を最大限に発揮できる地域の実現に取り組まなければならないと考えております。 この取組の要となるものが、福祉総合相談体制をはじめとする包括的支援体制であります。私は、このまちの未来に責任を持つ市長として強い覚悟を持って、市民が抱える複雑化した福祉課題に対し、地域の支え合いと公的支援が連動する本市ならではの包括的支援体制を構築し、誰一人取り残さないことを誓うＳＤＧｓの達成に資する地域共生社会の実現を目指してまいります。
○
鈴木友成議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 冒頭、持続可能な
まちづくりはどういうものを描いているのかという中で、ＳＤＧｓをシンボルとした
まちづくりであると。この地域共生社会も、ＳＤＧｓの観点からは非常に重要なものであると言っておりました。本当にまさに小出市長が日頃言われている「変革と創造」、こういった今の社会情勢を乗り越えて、それを糧としてつくっていく市原市の
まちづくりというのは、この地域共生社会の実現ではないのかなと。ここを基本として持続可能な
まちづくりをぜひ推し進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、相談体制の強化について。 「断らない相談窓口」についてお聞きいたします。 令和２年６月に成立した改正社会福祉法などにより、令和３年度より断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に進める取組が市区町村で実施できるようになります。複雑化する市民の悩みに一元的に応じる支援体制の構築が不可欠です。本市の地域共生社会推進事業において（仮称）地域共生社会推進プランの骨子が示されましたが、その中で、分野を問わず相談を受け止める窓口、いわゆる「断らない相談窓口」の設置の検討が示されています。既存の相談体制のさらなる充実につながると考えます。 公明党はこれまで、「断らない相談窓口」の設置を求めてまいりました。現在の取組状況をお聞かせください。
○
鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎長谷川祐司保健福祉部長 「断らない相談窓口」の現在の取組状況についてお答えいたします。 本年８月にお示しいたしました（仮称）市原市地域共生社会推進プランの骨子において、複合化・複雑化した課題や制度のはざまの課題を抱える方を支援するため、（仮称）福祉総合相談センターの整備を明記いたしました。現状、福祉各分野の相談支援機関では複合的な相談対応に苦慮しており、自らの機関だけで解決が困難な相談が増加傾向にあること、各相談支援機関相互の連携や調整等の取りまとめ役が必要といった課題を抱えております。 そこで、令和元年６月に設置した相談機関連絡会に高齢者、障がい者、子ども、子育てなど、福祉各分野の相談支援機関の代表者に御参画をいただき、既存の相談支援機関の役割、現状などを踏まえつつ、本市における総合相談体制の整備に向けて協議を重ねているところです。 また、庁内におきましては、令和２年５月に設置した地域共生社会推進会議に相談支援部会を設置し、相談担当部署間の連携を深めるための協議を進めているほか、７月と10月に厚生労働省の担当官をお招きし、部局横断的な研修会を開催いたしました。 これらの庁内外における協議などを踏まえ、令和３年１月に取りまとめる（仮称）市原市地域共生社会推進プランの素案において、（仮称）福祉総合相談センターの機能等についてお示ししてまいります。
○
鈴木友成議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 よろしくお願いいたします。 先ほど言った複合的なそれぞれの課題をしっかりと受け止める場所が本当に必要なのではないかなと思っています。そのために今後市原市で、先ほど言っておりましたように、市原市地域共生社会推進プランの素案が１月に出るということですけれども、しっかりと明記していただければと思います。 次に、「断らない相談窓口」では、あらゆる相談を断らず受け止め、必要な支援につなぐ場と考えますが、複雑化・複合化していく課題への対応、例えば介護やひきこもりからくる就労の相談、また住居相談や今も地域で課題となっております空き家等の問題も、「断らない相談窓口」で受け止め、必要な支援につなぐ場という認識でよろしいでしょうか、見解を伺います。
○
鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎長谷川祐司保健福祉部長 相談対象についてお答えいたします。 福祉総合相談窓口の主な対象者につきましては、福祉的な課題を抱えつつも、どこに相談したらよいか分からない方などを想定しております。具体的には、空き家問題等も含め、相談内容により特定分野の窓口で対応可能な内容であれば、当該窓口へつないでまいります。一方で、複合的な課題を抱え、課題の解きほぐしが必要な内容につきましては、関係する支援機関等によるケース会議を開催し、役割分担や支援の方向性を定めるなど、チームによる支援が円滑に進むよう調整するとともに、支援状況のモニタリングを行いながら支援の終結まで伴走することを想定しております。 福祉総合相談窓口では、福祉的な課題を抱える方が適切な支援を受け、地域の中で生きがいや役割を持ちながら安心して生活することができるよう、一人一人の状況に応じた柔軟な対応を図りたいと考えております。
○
鈴木友成議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 よろしくお願いします。 先ほどの答弁にありました、本当にどこに相談していいのか分からないという、そういった声が非常に多くて、そういった市民の皆様のニーズをしっかりと把握していただいて一本化していただくということは、相談にしっかりと寄り添っていくという形にもなると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 地域共生社会の実現には、地域の支え合いの活動と縦割りの制度を横つなぎにした法的支援とが連動する包括的な支援体制の構築が重要であり、またそれぞれ地域の実情に応じた取組が必要である。これは地域共生社会の実現に向けた小出市長の考えですが、このことからも、将来的な取組として、それぞれの地域の実情に応じた「断らない相談窓口」の設置による支援体制の構築が必要と考えますが、地域の実情に応じた「断らない相談窓口」の設置についての見解を伺います。
○
鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎長谷川祐司保健福祉部長 地域の実情に応じた「断らない相談窓口」の設置についてお答えいたします。 抱える課題が深刻化する原因として、本人や世帯が課題に気づいていない場合や、どうすればよいか分からず課題が放置されている場合が考えられ、相談に来るのを待っているのでは、時間の経過とともに課題が深刻化していきます。 このような支援が届いていない方や世帯を早期に発見し、支援につなげていくためには、地域の関係者と連携した積極的な情報収集や、支援対象者との関係性の構築を含めた自宅訪問など、地域に密着した継続的な取組が必要と考えております。このことから、（仮称）市原市地域共生社会推進プランの骨子では、本市の広域性に鑑み、地域の中で相談を丸ごと受け止める窓口の設置について盛り込んだところであります。
○
鈴木友成議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 まずは、ひとつ相談窓口等をつくっていただいて、将来的にはと私も言いましたけれども、まずしっかりと行政でできることをやっていただいて、地域の力を借りながら、現状でも地域の中では個々に様々な困っている方に手助けしている方もいらっしゃいますので、将来的には地域の中でそういったことができるような体制をつくっていただければと思います。 次に、人材育成とアウトリーチによる支援についてお聞きいたします。 地域共生社会の実現には、縦割りの制度の壁を越え、新たな仕組みを構築することが必要と考えます。その支援体制に対応していただく職員の人材育成は重要となります。地域共生社会の実現に向けた人材育成の取組について見解を伺います。
○
鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎長谷川祐司保健福祉部長 地域共生社会の実現に向けた職員の人材育成についてお答えいたします。 包括的な支援体制の構築をはじめとする地域共生社会の実現には、高齢者、障がい者、子どもなどの福祉分野だけでなく、教育、医療、就労や居住など、幅広い分野との連携が必要となることから、従事する職員の育成は大変重要と考えております。 このことから、令和元年度は、庁内外の支援関係機関が分野を横断して連携を深めることを目的に、複合化・複雑化した模擬事例の検討を行う多分野連携研修を開催いたしました。また、県が設置する中核地域生活支援センターと連携する中で、同センターの連絡協議会の定例会に職員を参加させるとともに、同協議会が主催する研修会を受講させております。 さらに、令和２年度は厚生労働省の担当官をお招きし、包括的な支援体制の構築に向けた講演会と意見交換を行っております。 今後も、本市における地域共生社会の実現に向けて、庁内外の関係者や関係機関と円滑に連携できるよう、職員の育成に取り組んでまいります。
○
鈴木友成議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 よろしくお願いいたします。 地域共生社会、しっかりと支援体制をつくっていく中で一番重要なのは、そこに対応していただく皆様方だと思いますので、しっかりとした人材育成をこれからもよろしくお願いいたします。 次に、複雑多様化する地域課題に対応するためには、地域住民や関係団体の方々の連携、協力が必要となります。（仮称）市原市地域共生社会推進プランの骨子からは、今後、地域共生社会の実現には、それぞれの地域での支援体制の整備が重要になってくることが見えてきます。 しかしながら、
少子高齢化、人口減少が進み、その担い手の不足等の課題もあります。改正社会福祉法など、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に取り組むためには、地域の担い手確保と人材の育成に今から取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。
○
鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎長谷川祐司保健福祉部長 地域の担い手確保と人材育成についてお答えいたします。 令和元年度、市内11地区で開催したワークショップにおいて、地域福祉の担い手が固定化・高齢化し、後継者が不足していることが明らかとなりました。この状態が続き、地域で課題を抱える方を把握する力が弱まり、結果として、地域に埋もれ深刻化する方が増加してしまうことを懸念しております。担い手不足の背景には、少子高齢、人口減少のほか、定年延長、共働き世帯の増加など様々な要因があると考えております。 一方で、市内で子ども食堂の取組が広がりつつあるといった状況から、様々な団体等による多様なつながりや参加の機会を創出することにより、新たな担い手を確保していくことができるものと期待しております。 今後も、地域福祉活動を持続可能なものとするために、地域福祉の推進を図る団体である市原市社会福祉協議会とさらに連携し、子ども食堂の事例等を参考としながら、地域における担い手の確保と人材育成に取り組んでまいります。
○
鈴木友成議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 よろしくお願いいたします。 地域人材の不足ですとか、そこに携わる人、今まさに言っていただいたとおり、課題はもう見えてきていると。その中でも、この地域共生社会というのは進めていく。これが私は、先ほどの小出市長の答弁からも、持続可能な
まちづくりとは、この地域共生社会の実現かと考えていますので、そういった課題が分かっている中でどうやっていくのか。今思い浮かぶのも、例えば地域だと、民生・児童委員の方がいて、いろいろな悩みの相談を受けているのですが、その人が担当する戸数が非常に多かったりする。その人の例えば処遇ですとか、その人の代わりになるような人もつくっていかなくてはいけないと思います。 また、そういった今担い手がいないという中でも、子ども食堂の取組の拡大ということで言っていただきましたが、個人として地域の支え手になっている方はたくさんいると思うんですね。そういった、いわゆる自助というのですかね、自助だったり共助というところでやっていることを、しっかりと公助という行政が支えていくように、今後ともよろしくお願いいたします。 地域共生社会の実現に向け支援体制の整備がされても、相談に行くことすらできない方々もいると考えられます。誰も置き去りにしない、誰も孤立させないという地域共生社会を築くためには、アウトリーチ型の支援の取組が必要と考えますが、アウトリーチ型の支援の取組についての見解を伺います。
○
鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎長谷川祐司保健福祉部長 アウトリーチ型支援の取組についてお答えいたします。 長期にわたるひきこもり状態にある方や、複合的課題を抱えながらも自ら助けを求めることができない方や世帯が増加しており、今後、重点的に取り組むべき課題となっております。福祉の各個別分野の相談支援機関においては、当事者からの連絡や相談に基づき自宅訪問などを行っておりますが、助けを求めることができない方については、支援の対象外であったり、本人との関係性の構築に長い期間を要するなど、関わりを持ちにくい状況にあります。 そのため、相談窓口を設置して相談に来るのを待つだけでは不十分であり、複合化・複雑化した課題や制度のはざまで課題を抱える方や世帯が地域で埋もれてしまうことがないよう、これからは支援する側から出向き、早期に発見し、必要な支援につなげるいわゆるアウトリーチに取り組まなければならないと考えております。 具体的には、福祉総合相談の仕組みづくりの中で、民生委員をはじめとした地域の方々や関係機関との連携により情報収集を行い、自宅訪問などにより本人との関係性の構築を含め、支援の入り口につなげていく取組を検討しております。
○
鈴木友成議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 ぜひよろしくお願いします。現状、継続的に関わっていただけるような伴走型の支援体制をしっかりと構築していただいていますので、その中にアウトリーチ型をしっかりと入れていただいて取り組んでいただけると、本当に相談もしやすいし、どうしていいか分からない、特に高齢の方が多いと思いますので、早急に支援の体制をつくっていただければなと思います。 例えば80代だったり90代になって、本当に書くことも大変な人でも、いろんな支援だったり何かするときには、必ず申請書みたいなものを書かなくてはいけない状況があるのですけれども、それすら書けなくなってしまうという。だけど、例えば申請が届いていないというだけで、届いていないですねというのではなくて、届いていないことに対して何かあるかなというような形で現場に行ったりすることもできると思いますので、いろいろ目を、それこそ地域の方の力って非常に大事になると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、介護者（ケアラー）支援の強化についてお聞きいたします。 ケアラーとは、介護や看病、療育が必要な家族や近親者をサポートする人のことであり、高齢化社会が進む中、さらに増えていくことが見込まれています。ケアラーのケア対象者は、高齢者だけではなく、障がい者や難病患者、病児、障がい児、またはアルコールなどの依存症やひきこもりなど、何らかの事情で日常生活を送ることが困難な人のケアを担う人を総括してケアラーと呼んでいます。サポート内容は、身の回りの家事や力仕事、外出時の介助、付添い、感情面のサポートなど多岐にわたり、心身ともに負担がかかるケアラーをめぐる問題は少なくありません。 ケアラーの支援について、例えばいちはら高齢者福祉共生プラン骨子では、介護家族に対する支援体制の充実として、徘回高齢者位置探索システム利用助成利用件数を成果目標と掲げています。しかしながら、目標値22に対して実績値９で、目標は未達で三角というようなことが示されておりました。 徘回高齢者位置探索システム利用助成を介護家族に対する支援体制の充実として成果目標とした根拠と、目標未達に対しての検証と今後の取組を伺います。また、そのほかのケアラー支援の取組もお聞かせください。
○
鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎長谷川祐司保健福祉部長 介護者（ケアラー）支援の強化についてお答えいたします。 いちはら高齢者福祉共生プランにおいて、徘回高齢者位置探索システム利用助成の件数を成果目標とした根拠につきましては、高齢者人口の増加に伴い認知症高齢者の増加が見込まれる中にあって、介護者への支援状況等をはかる指標となり得ることから設定したところであります。 利用実績につきましては、目標値を下回っている状況であり、これは携帯用ＧＰＳ装置を外出時に常に身につけなければならない煩わしさが一因と分析しております。 今後につきましては、現在、利用者の靴の中に小型ＧＰＳ装置を収納する仕組みなど、介護者のニーズに対応した様々なサービスが開発されておりますことから、より使いやすく効果的な支援メニューへの切替えを検討してまいります。 次に、その他の介護者への支援といたしましては、在宅介護教室や在宅高齢者おむつ給付事業、ふれあい給食サービスなど、介護者の負担軽減につながる事業を実施しております。また、市内９か所の地域包括支援センターでは、介護者への総合相談支援を行っており、土曜開所や時間外の連絡体制を整えるなど、働く介護者にも配慮した運営を行っております。 今後も、介護者のニーズを適切に捉え、関係機関と連携を図りながら支援をしてまいります。
○
鈴木友成議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 よろしくお願いいたします。 このいちはら高齢者福祉共生プランでは、徘回システムがいわゆる介護家族にとっての支援になるのではないかということで、これを決めたと思うのですね。それであれば、今課題があったというのは早期に解決していただいて、これをしっかりと目標値に持っていくことが必要だと思いますし、もしかしたら声を聞く中で、こういうことではなくて、いわゆる介護者自身の何か負担を変えるような支援が欲しいというような声もあるかもしれないので、よくよく声を聞いていただいて、何が一番いいのかというのを検討しながら進めていただければなと思います。 まずは、これをやるのであれば、しっかりと目標値に対して実績値を近づけていくことが介護家族の支援ということになると言っているのですから、ここはしっかりとやってください。よろしくお願いいたします。 ケアラーの支援の強化は、地域共生社会を実現していく上で不可欠であり、それにはケアラーの皆さんの声を聞くことが重要と考えます。当事者へのアンケート調査や調査結果は目にします。ケアラー支援には、ケアラーへのアンケート調査を実施して声を拾い上げることが必要となります。ケアラー支援を充実することは、一方で、当事者、介護される側への支援にも連動すると考えられます。 アンケート調査を行い、ニーズに合った支援体制を構築する必要があると考えますが、見解を伺います。
○
鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎長谷川祐司保健福祉部長 ニーズに合った支援体制の構築についてお答えいたします。 御指摘のとおり、介護者支援を強化するためには、介護の実情や介護者のニーズを把握した上で、負担の軽減策等を検討することが効果的であると考えております。 本市では、各個別計画の策定時において、高齢者を介護する方に対する実態調査を実施しましたが、障がい者やその他介護、介助等を必要とする方々の介護者に対する調査は実施していない状況にあります。 一方、埼玉県では、令和２年度、地域包括支援センターを利用している高齢者等のケアラー、障がい者相談支援事業所を利用している障がい児、障がい者のケアラー、また高校２年生を対象としたケアラー及びヤングケアラーの実態調査を他の自治体に先駆けて実施しております。 市といたしましては、今後、このような先進自治体の調査方法や調査結果を参考とし、アンケート等の実施を検討してまいります。
○
鈴木友成議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 しっかりとまず声を聞くことが大事なのかなと感じます。本当になかなか声を上げづらいというか、いろんなそういった当事者というか、高齢者だったり介護を必要としている方は、家族で見るものでしょうみたいな声がまだまだあったりして、そうではなくて、しっかりみんなで支えていく社会をこれからはつくっていかなくてはいけないんだというのを多くの方にも知ってもらいたいし、介護をしている人、例えばそういった皆さんが集い合って、日頃の何か話をして発散というわけではないですけれども、またうちに帰っていくというような、そういった場も必要だと思いますし、そういったことをやっているところもあると思いますので、しっかりといろいろなところと連携をしていきながら、とにかくケアラーの皆さんの支援の強化に努めていただければと思います。 今、ケアラーの中で、先ほど答弁の中にもありましたヤングケアラーの問題が少しずつ表面化しています。日本ではヤングケアラーの明確な定義がないようですが、厚生労働省の国会答弁では、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもで、ケアが必要なのは、主に障害や病気のある親や祖父母だが、兄弟や他の家族の場合もあるようです。日本ケアラー連盟は具体例として、家族に代わり幼い兄弟の世話をしているなど、10類型を示しています。平成31年３月には、各自治体の要保護児童対策地域協議会を対象に行ったヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書では、ヤングケアラーの認知はまだ十分ではないと報告されています。 なかなか表面化しづらい問題もあるようですが、このほど厚生労働省は、具体的な支援策を検討するため、12月にも教育現場を対象とした実態調査を実施するとのことですが、行政と学校など、関係機関での理解が必要となるヤングケアラーの認識について見解を伺います。
○
鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎長谷川祐司保健福祉部長 ヤングケアラーへの認識について、初めに保健福祉部からお答えいたします。 御紹介のありましたヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書におきましては、ヤングケアラーを取り巻く現状、課題として、支援団体からは、家族構成の把握まではするが、家族一人一人の状況を把握するまでには至らず、家族のケアまでは考えられていないことや、ケア対象者の症状の種別にかかわらず、教育、医療、保健、福祉等が横断的につながることが必要であることなどが報告されております。 保健福祉部といたしましては、現在、検討を進めております包括的な支援体制を構築することで、ヤングケアラーの状態にある子どもも含め、世帯全体が抱える様々な課題を解きほぐし、関係する支援機関の役割分担と支援の方向性を定め、チームとして支援することができるものと考えております。
○
鈴木友成議長 三沢英二子ども未来部長。
◎三沢英二子ども未来部長 児童福祉部門におけるヤングケアラーの認識についてお答えいたします。 国においては、ヤングケアラーへの適切な対応が行われるよう、要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応についての通知が出されております。 具体的には、要保護児童対策地域協議会の調整機関である市は、構成機関に対してヤングケアラーの概念を周知し、その実態把握に努めることとしております。また、要保護児童対策地域協議会における登録されている子どもや、新規に登録を検討する際や、その支援方針を検討する際には、ヤングケアラーではないかという観点から、家族の要介護者等の有無やその支援の状況、子どもの学校の出欠状況など、家族全体の状況を共有してアセスメントすると示されております。 こうしたことから、要保護児童対策地域協議会の代表者会議及び実務者会議において、ヤングケアラーの早期発見と支援について、令和２年、国から示されたアセスメントシート案やガイドライン案を基に、情報の共有、周知を図るとともに、適切な対応に努めているところであります。 現在、本市の要保護児童対策地域協議会の登録ケースでヤングケアラーと思われる家庭の事例では、要介護者の支援サービスを担う障がい者福祉部門や高齢者福祉部門など、関係部門との連携を図りながら、個々の状況に応じたきめ細かな支援に努めております。
○
鈴木友成議長 野沢省吉学校教育部長。
◎
野沢省吉学校教育部長 教育現場におけるヤングケアラーの認識についてお答えします。 児童生徒が日常的に、本来大人が行うべきと想定されるような家事や家族の世話などを過度に担うことは、学業や人格形成、進路などに深刻な影響が出る可能性があり、重大な問題であると認識しております。 市内
市立小中学校では、日頃より児童生徒の学校生活の様子や個別面談、家庭訪問等を通して、生活リズムに悪影響を及ぼしているケースなどを把握した場合には、個別に支援を行っております。 今後も、各小中学校が家庭環境の実態把握に努める中で、ヤングケアラーという視点を持って、その存在にも気を配り、関係機関との連携を図れるよう支援してまいります。
○
鈴木友成議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 よろしくお願いいたします。 御答弁の中で３部ともありましたが、連携がすごく重要なのかなと考えます。例えばそういったことで買物したり、料理したり、掃除・洗濯したりすることだったり、兄弟の面倒を見たりすることだったり、なかなか表面化しづらくて、例えばそれは家のことだから当たり前だと思っている子どももいるかもしれませんし、地域の人から見たら、おうちのお手伝いをして偉いねというような感じで済ませてしまうかもしれません。今このヤングケアラーというのが非常に問題になっている。今学校教育部から答弁ありましたとおり、子どもが家事や家族の世話などを過度に担うことで、例えば学習に対して何か影響みたいなものがあれば、それはもう後々、その子が大人になったときにまでついてくる問題になるのかと思いますので、今のうちにしっかりと連携をしながら、取組を推進していただければと思います。 ケアラーの支援についても、しっかりと声を聞いて取り組んでいただくために、今後策定される市原市地域共生社会推進プランに、実態調査を行っているヤングケアラーを含めたケアラーの支援の取組を明記することを要望いたしますけれども、見解をお伺いします。
○
鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎長谷川祐司保健福祉部長 地域共生社会推進プランへの介護者支援の取組の明記についてお答えいたします。 介護者支援につきましては、これまでも高齢者介護や障がい者福祉などの分野では取り組んでおりますことから、今後も介護者のニーズ把握は的確に行っていきたいと考えております。 しかしながら、ヤングケアラーにつきましては、子ども自身が声を上げることが難しいという特性があるため、ニーズの把握がなかなか難しく、同時に地域社会から孤立していることも懸念されております。 このことから、誰一人取り残さない地域共生社会の実現に向けて、次期計画においてはヤングケアラーを含む介護者支援を明記するとともに、庁内の横断的な連携の下、支援施策を検討してまいります。
○
鈴木友成議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 学校等でもそうですけれども、例えば勉強についていけないとか、友達関係で悩んでいるという相談があるかもしれませんけれども、なかなか家庭の環境って相談しづらい状況もあると思いますので、先ほど連携と言いましたけれども、こちら側が気づいてあげる体制をしっかりとつくっていくことがヤングケアラーを見つけるためには重要なのかと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、市民サービスの向上に向けた取組についてお聞きいたします。 市民課窓口サービス向上事業では、窓口業務の効率化を進め、市民サービスの向上を図るとあり、具体的には市民課窓口において、「書かない、待たない、迷わない窓口」を目指しています。 また、日常生活の中で感染拡大を防止するため、新しい生活様式の実践が必要とされる中、窓口業務も新しい生活様式を踏まえたサービス向上が必要になると考えます。現状の取組と、来庁せずに住民票などが取得できる
マイナンバーカード推進の取組について伺います。
○
鈴木友成議長 石井昌憲市民生活部長。
◎石井昌憲市民生活部長 市民サービスの向上に向けた取組についてお答えいたします。 まず、「書かない、待たない、迷わない窓口」の取組状況でございますが、１つ目の「書かない窓口」につきましては、特に事務処理に時間を要する転入、転出など、届出に関する事務について住民異動受付支援システムを導入し、職員が聞き取りしながら届出書類等を作成することで、市民の皆様の負担軽減と処理時間の縮減を目指すものでございます。令和２年度は、既にこのシステムを導入している先進自治体への視察を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の状況からこれを見送り、これに代えて、開発事業者からシステムのプレゼンテーションやデモンストレーションなどを実施していただくなど、情報収集に努めてまいりました。 ２つ目の「待たない窓口」につきましては、窓口担当者の不在の時間が生じることがあることが分かりましたことから、窓口担当者をはじめ、職員を特定の事務に固定することなく流動性を高めるとともに、提携業務である証明書発行事務を人材派遣から民間委託に切り替え、民間のノウハウをより取り入れやすい環境を整えたところでございます。 ３つ目の「迷わない窓口」につきましては、担当窓口の御案内、届出や交付請求書の記入内容など、御不明な点を説明させていただくフロア案内の人員を１月から増員を図ってまいります。 今後とも、さらなる市民サービスの向上に向け、取り組んでまいります。 次に、
マイナンバーカード取得促進につきましては、令和２年度から全ての支所において顔写真の撮影や申請書の記載補助など申請サポートを行うとともに、商業施設への出張受付などを実施してまいりました。また、令和２年度は、特に年度当初から
特別定額給付金事業など、
マイナンバーカードへの関心が非常に高まり、交付枚数は昨年同期の約５倍となったことから、交付の円滑化を図るため、交付窓口の増設などにも取り組んでまいりました。
マイナンバーカードは、行政の
デジタル化を実現するための基盤ともなりますことから、今後とも積極的に出張受付などを展開し、その普及促進に努めてまいります。
○
鈴木友成議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 今後とも業務の効率化ですとか、市民の利便性に沿った取組をお願いいたします。 「書かない窓口」の推進についてお聞きいたします。 他自治体では、来庁者が住民票や印鑑証明書、税証明書などの申請書を書かずに申請できる取組で、手続の簡素化や待ち時間の短縮などを実現し、市民サービスの向上を図っているところもあります。 本市でも、住民異動受付支援システムの導入により、住民異動の届出や住民異動に伴う各種証明書の申請書、福祉や子育てに関わる手続書類の多くが記入不要となる「書かない窓口」を目指しています。市民の利便性の向上が図られると考えますが、窓口サービス向上のため、「書かない窓口」の取組について見解を伺います。
○
鈴木友成議長 石井昌憲市民生活部長。
◎石井昌憲市民生活部長 「書かない窓口」の推進についてお答えいたします。 令和２年度実施した開発事業者によるプレゼンテーション等の結果、住民異動受支援付システムの導入により、転入手続に関しては効率が図られるものと認められますけれども、他の手続につきましては、いま少し見極めたいと感じているところでございます。 併せて、令和２年９月から10月にかけ、国から行政の
デジタル化の一環として、住民記録システム標準化に関する仕様書や移行スケジュール等が公表されました。これによりますと、新たな住民記録システムへの移行期間は2022年度から2025年度とされております。 導入を検討しております住民異動受付システムは、住民記録システムに関連するシステムでありますことから、国の動向を見極めながら、導入時期やその機能性について検討を継続してまいりたいと考えております。
○
鈴木友成議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 ぜひしっかりと検討していただければと思います。 「ワンストップ窓口」の取組についてお聞きいたします。 市民課窓口サービス向上に向けては、「書かない窓口」導入に併せ、さらなる窓口業務の効率化、市民の利便性の向上を図る取組が求められますが、冠婚葬祭、いわゆる「お悔やみ窓口」や、転入・転出・出生届、国民年金の加入など、幅広い手続に対応する「ワンストップ窓口」の取組について伺います。
○
鈴木友成議長 石井昌憲市民生活部長。
◎石井昌憲市民生活部長 「ワンストップ窓口」の取組についてお答えいたします。 市では、第１庁舎の利用開始に伴い、比較的定型的な複数の手続を市民の皆様がワンストップで行えるよう、総合窓口化に取り組んでまいりました。取扱事務といたしましては、以前は税関係の各種証明書の受付・交付事務に限られておりましたが、これに加え現在では、転出、転入などの住所異動や出生などの戸籍の届出に際し、国民健康保険の加入、国民
健康保険証や介護保険証の返納、児童手当の認定請求、子ども医療費助成の申請などの手続も行っております。 併せて、手続漏れなどを防ぐため、届出により想定される手続の一覧表を作成し、届出にいらした方と確認しながら御説明するとともに、御相談を伴う手続や他の行政機関での手続が必要な場合などは、その御案内をしております。 今後とも、市民の皆様方にきめ細やかなサービスが提供できるよう努めてまいります。
○
鈴木友成議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○
鈴木友成議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明８日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時００分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １
会議録署名議員の指名 ２ 市政に関する一般質問（代表）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 鈴木友成 副議長 伊佐和子 議員 駒形八寿子 秋田信一 吉田あけみ 平出泰秀 相川真樹 増茂誠二 加藤和夫 森山 薫 橋本秀和 関 学 伊藤重明 永野喜光 吉田峰行 小沢美佳 安在尚太 山内一平 伊藤浩士 渡辺直樹 岡 泉 大曽根友三 斉藤直樹 竹内直子 西松茂治 二田口 雄 水野義之 塚本利政 菊地洋己 保坂好則 田尻 貢 勝地 豊
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 佐久間就紀 議事課長 藤田 亮 議事課長補佐 米本英治 議事課副主査 荒井きよみ 議事課副主査 大高真吾 議事課主任 高橋正和 議事課書記 加藤要貴
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 小出譲治 副市長 清宮宏之 副市長 東 宣行 水道事業管理者 石井賢二 企画部長 高沢良英 総務部長 若菜一繁 財政部長 篠田一也 都市戦略部長 渡辺智彦 市民生活部長 石井昌憲 保健福祉部長 長谷川祐司 子ども未来部長 三沢英二 環境部長 三原政美 経済部長 小林洋一 スポーツ国際交流部長 桐谷芳孝 いちはらアート×ミックス担当参事 土木部長 森 正人 泉水英一 都市部長 牧野裕之 上下水道部長 須田雅祥 消防局長 小柳勝則 教育長 林 充 副教育長 斉藤健一 教育総務部長 荒井広幸 学校教育部長 野沢省吉 生涯学習部長 増田義信 農委事務局長 深山浩紀 選管事務局長 田辺 均 監査委員事務局長 鶴岡弘章
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市原市議会議長 鈴木友成 市原市議会議員 駒形八寿子 市原市議会議員 小沢美佳...